福岡市工事成績表彰
>Q17.平成29年度関係予算につい
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専門用語集

 
 
 
  
 
 
   

アイヌ文化振興法 アイヌ文化の振興等を図るための施策を推進することにより、アイヌの人々の民族としての誇りが尊重される社会の実現を図り、あわせて我が国の多様な文化の発展に寄与することを目的として平成9年に施行された法律。正式名称は「アイヌ文化の振興並びにアイヌの伝統等に関する知識の普及及び啓発に関する法律」。
開かずの踏切 ピーク時の遮断時間が40分/時以上となる踏切
アジア太平洋水フォーラム 独立した非営利のアジア・太平洋地域の水関係者のネットワーク組織で、会長は森元内閣総理大臣。アジア・太平洋地域の水問題解決に向けた各種活動を展開している。活動の大きな柱の一つとして、第1回目のアジア・太平洋水サミットが2007年12月に大分県別府市で開催された。
明日香村における歴史的風土の保存及び生活環境の整備等に関する特別措置法 奈良県飛鳥地方における遺跡等の歴史的文化的遺産がその周囲の環境と一体をなして形成する歴史的風土を保存するため、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法の特例及び国等において講ずべき特別の措置を定めることを目的とする法律。
アセットマネジメントシステム 資産管理(Asset Management)の方法。道路管理においては、橋梁、トンネル、舗装等を道路資産ととらえ、その損傷・劣化等を将来にわたり把握することにより、最も費用対効果の高い維持管理を行うための方法。
アボイダブルコスト 貨物輸送に係わるアボイダブルコスト(回避可能経費)とは、JR貨物が第一種鉄道事業者の施設を共用して貨物輸送を行う場合に、その貨物輸送がなければ第一種鉄道事業者において発生しないと認められる経費である(レール交換、トロリー線張替修繕費等の経費)。
奄美群島振興開発特別措置法 本土から遠く隔絶した外海離島であり、戦後、米国の軍政下に置かれていた等の特殊事情を有する奄美群島の振興開発を図り、もって奄美群島の自立的発展並びにその住民の生活の安定及び福祉の向上に資することを目的として昭和29年に制定された法律。現行法は平成21年に5箇年の延長改正。
この法律に基づき策定された基本方針及び振興開発計画により、交通基盤・生活基盤施設の整備、産業の振興等を強力に推進している。
アライアンス (Alliance) 世界の主要船社間で特定の航路だけでなく、グローバルなベースでサービスを提供するために、提携によるネットワーク拡大や配船数の増大によるサービスの強化、施設の共同使用によるコスト削減や輸送効率化を最大の目標としている。代表的なアライアンスは、TNWA(ザ・ニューワールド)とGA(グランド・アライアンス)など。
あんしん歩行エリア 市街地内の事故発生割合の高い地区において、公安委員会の速度規制等と併せて、歩道の設置や歩行者優先道路の整備等を面的・総合的に進めることにより、安全な通行経路を確保した地区。
安全管理規程 運輸事業者が構築した安全管理体制を記載した事業者の規程。平成18年10月より施行された「運輸安全一括法」によりその国への届出が義務付けられている。
イオルの再生 森林や水辺等において、アイヌ文化の保存・継承・発展に必要な樹木、草本等の自然素材が確保でき、その素材を使って、アイヌ文化の伝承活動等が行われるような空間を形成するもの。なお、アイヌ語で「イオル」とは「狩場」の意味。
意見書制度 毎年度、各省各庁の営繕計画書に対して、国土交通大臣が官庁施設の位置・規模・構造の基準に照らして、技術的な見地から意見を述べる制度。国として統一的で均衡が図られた官庁施設の整備を目的として、概算要求に先立ち行っている。
異常気象 過去の平均的な気候状態から大きくかけ離れた、社会に対して様々な影響を与え、場合によっては災害を引き起こすような気象現象。一般的な異常気象の時間・空間スケールは、大小様々であり、時間スケールについて見ると日単位程度の現象から数か月〜1年程度の現象も含まれる。
一団地の官公庁施設 「都市計画法」に定められた都市施設の一つであり、国家機関又は地方公共団体の建築物(「官公庁建築物」)を必要な位置に適切な規模の一団地として集中配置し、国民の利便と公務の能率増進を図り、土地の高度利用を図るものである。「霞が関団地」(東京都千代田区)を初め計12団地が都市計画決定されている。
一日交流可能人口 ある地点から片道概ね3時間以内で到達できる範囲内(日帰りでの往復が可能な範囲内)に居住する人口。
一貫パレチゼーション パレット(荷台)をベースとしてユニットベース(一つの単位にまとめた貨物:特にパレットロードともいう)を作り、これをフォークリフトなどの荷役機械を用いて扱い、輸送、保管、包装の合理化を図る手段をパレチゼーションといい、ユニットロード(パレットロード)のまま発送から到着の荷卸しまで一貫して輸送する方式。
一般自動車道 専ら自動車の交通の用に供することを目的として設けられた道で道路法以外のもののうち、自動車運送事業者が事業用自動車の交通の用に供する専用自動車道以外のもの。
インターフェース[interface] 個別の機械と機械、あるいは人間と機械との接点。
インランドデポ 内陸部にある輸出入コンテナ貨物の荷さばき所で、貨物の集配や通関業務、保管などを行うことができる。
ウィンドシアー検出装置 大気中で風速や風向が急激に変わる気象現象をウィンドシアーと呼び、着陸の直前または離陸直後の航空機がこの気象現象に遭遇すると、事故を引き起こす恐れがあるといわれている。最新の航空機には、機上にウィンドシアーに遭遇した場合に警報を出す検出装置を装備しているものもあるが、パイロットからは空港周辺のウィンドシアーを事前に検出することが望まれている。現在、空港周辺で実用化されているウィンドシアー検出装置には空港気象ドップラーレーダー装置があり、降水時における大気下層の急激な変化(低層ウィンドシアー)の情報を管制塔の表示装置にリアルタイムで表示することができる。
また、非降水時における低層ウィンドシアーを検出する装置として、空港気象ドップラーライダーがある。
ウォーターフロント 水辺、水際の空間。特に都市生活者のうるおい空間として整備されたものを指すことが多い。
雨水利用 雨水を水資源の一部として有効に活用することを目的として、降雨を一時的に貯留し、その貯留水を利用すること。
上屋 船舶および陸上輸送機関との間の結束点として、船舶の出入国の前後における貨物の荷捌き・一時保管を行う建物および船舶乗客の利用に供する建物。
運河の魅力再発見プロジェクト 地域と港湾管理者等が主体となって、「運河」の魅力を再発見し、地域の個性を活かした水辺の賑わい空間づくりや水上ネットワークの構築、防災機能の強化等を図り、「運河」を核とした魅力ある地域づくりへの取り組みを国が支援する制度。
運行管理システム CTC装置と電子計算機を組合わせて、各駅の進路制御、ダイヤ管理、あるいは各駅の案内放送、表示等をすべて自動的に行うシステム
運航労務監理官 旅客船・貨物船の運航管理に関する監査を行う「運航監理官」と、船員の労働条件に関する監査を行う「船員労務官」を統合した執行官であり、地方運輸局等に配置されている。事業法(海上運送法、内航海運業法)と船員関係法(船員法、船員職業安定法、船舶職員及び小型船舶操縦者法)に基づく立入検査等を一元的に行う。
運賃同盟 (Freight Conference) 海運同盟と同義。
運輸安全マネジメント評価 運輸事業者内部における安全意識の浸透・安全風土の構築をねらいとして、事業者の経営トップから現場まで一丸となった安全管理体制の構築・改善の状況が適切かどうか国が評価し、その改善方法について助言すること。
平成17年度に多発したヒューマンエラーによる事故を防止するために、平成18年10月より開始した。
運輸ハイレベル協議 平素からの主要国運輸当局との密接な意志疎通により運輸分野における諸問題について円滑な調整を行うために必要に応じて実施している国土交通審議官と諸外国の次官クラスとの間の会合。
営業キロ 旅客又は貨物の輸送営業を行うことを明示した営業線の長さで、輸送量又は運賃計算の基礎となる。停車(留)場の中心距離をもって表す。
衛生管理者 船内において、船員の健康管理及び保健指導などを行う者。衛生管理者を選任しなければならない船舶は、医師を乗り組ませる必要がない船舶であって、遠洋区域又は近海区域を航行区域とする総トン数3,000トン以上のもの又は定期航路事業に従事するものその他一定の航路に常時就航するもの。
営繕技術開発計画 社会的ニーズ、技術研究開発の動きを踏まえ、官公庁施設整備に係る様々な課題に対応した研究開発テーマ、開発目標及び年次計画等を定めたもの。
営繕技術コンクール 職員の企画力の育成及び技術研鑽を進めるとともに営繕事業の発展に資すること等を目的として平成13年度より開催している会議である。国土交通省各地方整備局、北海道開発局及び沖縄総合事務局の実施した営繕事業を対象とし、
(1)事業の目標及び達成手段の妥当性、達成度 (2)官庁施設の主要課題への対応 (3)官庁施設の保全のための支援・指導等の視点から討議及び審査が行われる。
営繕計画書 国家機関の建築物の営繕及びその附帯施設の建設に関する計画書のこと。これには、当該建築物等の位置、規模、構造、工期及び工事費が記載される。
エコポ−ト 「将来世代への豊かな港湾環境の継承」、「自然環境との共生」、「快適な港湾環境の創出」を基本理念として、実現を目指している港湾の姿。
エリアマネジメント 一定の地域(エリア)における良好な居住環境等の形成・管理を実現していくための地域住民・地権者による様々な自主的取り組み。
LRTプロジェクト 交通弱者への対応、交通渋滞の緩和、交通に起因する環境負荷の低減に資する次世代型路面電車システム「LRT」(Light Rail Transit)の整備に向けた地方公共団体、鉄軌道事業者、道路管理者をはじめとする地域の取組みを国土交通省の関係各局と警察庁が連携して総合的に支援することにより、人と環境にやさしい都市基盤施設と都市交通体系の構築、利用しやすく高質な公共交通ネットワークの整備、生き生きとした魅力ある都市の再生を図ろうとするもの
エルニーニョ/ラニーニャ現象 太平洋東部赤道域のペルー沖から日付変更線にかけての広い海域で、海面水温が平年に比べて高い(低い)状態が半年から1年半程度継続する現象をエルニーニョ現象(ラニーニャ現象)という。世界各地の異常気象の原因の一つと言われている。
沿岸域における自然再生事業 これまでに失われた自然生態系を健全なものとして再生していくために、沿岸域の環境保全の観点から、環境と共生する港湾(エコポート)を目指し、新たな生物生息環境の創造や失われた自然の再生のための事業を総合的に展開すること。具体的には、多様な生物の生息地である干潟・藻場の再生・創造、廃棄物処分場跡地等を活用した臨海部における大規模緑地の整備、高度成長期に失われた自然砂浜の再生などであり、長年の研究成果も活用しつつ、国土交通省の重要政策として積極的に展開している。
沿岸域圏 三全総及び四全総によって示された「沿岸域」において、既存の行政区域にとらわれず、自然的特性や社会経済的特性から、広域的に一体として捉えることが合理的な区域の範囲。沿岸域利用に関するニーズや共通する環境問題等、広域的な処理が必要な課題の及ぶ範囲等にかんがみ、圏域が設定される。第5次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」においては、沿岸域の安全の確保、多面的な利用、良好な環境の形成及び魅力ある自立的な地域の形成を図るため、沿岸域圏を自然の系として適切にとらえ、地方公共団体が主体となり、沿岸域圏の総合的な管理計画を策定し、各種事業、施策、利用等を総合的、計画的に推進する「沿岸域圏管理」に取り組むこととされている。
円借款、本邦技術活用条件(STEP) 円借款は、開発途上国に対する長期低利での円建て資金貸付。有償資金協力ともいう。
本邦技術活用条件(STEP)は、2002年7月1日より適用されている円借款の一形態。契約は日本タイド、下請けは一般アンタイド。通常の円借款に比べ、貸付条件が緩和されている。
鉛直視程 鉛直視程とは、降水又は視程障害現象により上空の見通しがさえぎられている場合の鉛直方向の最大可視距離をいい、飛行場の標高からの距離で表す。航空気象観測においては、飛行場が霧や雨や雪などの視程障害現象にさえぎられて上空が見えない場合は、鉛直視程を観測し通報する。
沿道環境改善事業 沿道環境(大気質、騒音)の現況が厳しい地域において、より良い沿道環境を実現することを目的として、総合的・集中的に実施する事業。具体的には、騒音低減効果を有する低騒音舗装の敷設、遮音壁・環境施設帯の設置等がある。
大阪湾臨海地域開発整備法 大阪湾臨海地域における近年の産業構造の変動等経済的社会的環境の変化に対処して、世界都市にふさわしい機能と住民の良好な居住環境等を備えた地域としての当該地域の整備等に関する総合的な計画を策定し、その実施を促進することにより、当該地域及びその周辺の地域における活力の向上を図り、もって東京圏 への諸機能の一極集中の是正並びに世界及び我が国の経済、文化等の発展 に寄与することを目的とし、平成4年に策定された。関係府県・政令市は、大阪湾臨海地域及び関連整備地域の整備等に関する基本方針に基づき、5臨海地域及び8関連整備地域の整備計画を策定し、整備が進められている。
小笠原諸島振興開発特別措置法 本土から約1,000km離れた外海離島であり、戦後、米国の軍政下に置かれ、戦時中本土に強制疎開させられた島民の大部分は返還まで帰島を許されなかった等の歴史的経緯を有する小笠原諸島の振興開発を目的として、昭和44年に制定された法律。現行法は平成21年に5箇年の延長改正。
この法律に基づき策定された基本方針及び振興開発計画により、旧島民の帰島を促進するとともに、小笠原諸島の自立的発展並びに島民の定住と生活の安定を図るため、交通施設、産業振興、観光開発及び生活基盤の整備等の各事業を実施している。
屋外広告物法 美観風致の維持及び公衆に対する危害の防止のため、屋外広告物の表示の場所及び方法等について必要な規制の基準を定めることを目的とする法律。
屋上緑化 建築物の屋上部分に緑化を行うこと。これにより、ヒートアイランド現象の緩和や、夏季の室内温度上昇の軽減等による省エネルギー効果、都市における自然的環境の創出といった効果が期待できる。
国や一部の地方公共団体において、整備費用の軽減等を目的とした普及推進制度が創設されており、施行面積は年々増加している。
温室効果 可視光を含む太陽からの短波放射は、大気中を比較的妨げられることなく 通過し地表に達することができる。しかし、地表面から放出される赤外放射は、大気中の温室効果気体によってその一部が吸収され、その後再放射される。その結果地表面と下層大気は、新たな放射エネルギーを受け取ることになり温度が上昇する。水蒸気、二酸化炭素、メタン、フロン、一酸化二窒素等の温室効果気体によるこのような作用を温室効果という。
温調用水 工業用水のうち、工場内の温度又は湿度の調整のために使用された水。
海運イニシアティブ[initiative] APEC運輸ワーキンググループの中に、我が国の提案により設けられた海運に関する専門家会合で、APECにおける海運分野の取り組みを行う。APEC域内の自由で効率的な海運業のため政策議論が進められている。
海運企業会計 海運企業が経理を明確にし、財務諸表を作る根拠は、「会社法」、「証券取引法」、「外航船舶建造融資利子補給臨時措置法」、「法人税法」による。企業会計における財務諸表等の様式等については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(以下「財務諸表規則」という。)」において定められている。しかし、海運業については、その特殊性を鑑み、財務諸表規則第2条の規定により、別途「海運企業財務諸表準則」が定められており、海運事業者はこの準則に基づき財務諸表等の作成を行うこととなっている。
海運同盟(ShippingConference) 国際カルテルの一種で、同じ航路に定期配船している複数の船舶運航事業者が、お互いの競合を避け、相互に利益をあげることを目的として運賃その他の運送条件について協定を結んでいる。世界初の海運同盟は、1875年の英国/カルカッタ同盟。
海岸環境整備事業 国土保全との調和を図りつつ、海岸環境の保全と海浜利用の増進に資するため、離岸堤、緩傾斜護岸、養浜、遊歩道等の施設整備を実施する事業。
海岸保全基本計画 施設整備のみならず海岸の保全に関する基本的な計画として、地域の意見等を反映し、海岸保全基本方針に基づき都道府県知事が全国の71沿岸区分ごとに定めるもの。 
海岸保全基本方針 防護、環境、利用の調和のとれた海岸の保全を計画的に推進し、地域の実情に応じた海岸の保全を進めていくため、平成11年に改正された海岸法に基づき、主務大臣が定めることとされた海岸保全に関する基本的な方針であり、今後の海岸行政の指針としての役割を果たすとともに、都道府県知事が海岸保全基本計画を策定するに当たっての基本的な方向性をしめすものである。 
海岸法 津波・高潮・波浪その他海水又は地盤の変動による被害から海岸を防護し、もって国土の保全に資することを目的として昭和31年に制定された法。
平成11年に、防護・環境・利用の調和のとれた海岸を形成するため、抜本的な改正が行われた。 
海技教育機構 正式名称は独立行政法人海技教育機構。船員を養成する教育機関。船員(船員であった者及び船員になろうとするものを含む。)に対し、船舶の運航に関する学術及び技能を教授することにより、「安定的かつ安全な海上輸送の確保を図る」ことを目的としている。
街区レベル位置参照情報 街区名(○町○丁目○番)と地図上の位置座標を対応づけたデータ。これを用いることで、住所や地名の位置情報を持った様々な統計データや台帳データをGISで活用することができるようになる。平成12、13年度に全国の都市計画区域を対象に整備し、平成15年度以降毎年更新を行っている。平成13年4月から国土交通省のホームページ(http://nlftp.mlit.go.jp/isj/index.html)にて一般への無償提供を行っている。
回収水量 →工業用水の回収水量
回収率 →工業用水の回収率
海上ハイウェイネットワーク構想 ITを活用した次世代海上交通システム等のソフト施策と、湾内航行のボトルネックを解消する国際幹線航路の整備や中枢・中核国際港湾の整備等のハード施策とを有機的に組み合わせることにより、船舶の航行の安全性と海上輸送の効率性を両立させる構想。
海上武装強盗 沿岸国の司法管轄内における船舶、又は船舶内にある人、若しくは財産に対する不法な暴力行為、抑留、略奪行為、又はそれらに係る脅迫をいう。
海賊 海賊行為とは、私有の船舶又は航空機の乗組員又は旅客が私的目的のために、公海又はその上空などいずれの国の管轄権にも服さない場所にある船舶若しくは航空機又はこれらの内にある人若しくは財産に対して行われるすべての不法な暴力行為、抑留又は略奪行為、及びそれらの行為を扇動し又は故意に助長するすべての行為をいう。
(a)私有の船舶又は航空機の乗組員又は旅客が私的目的のために行うすべての不法な暴力行為、抑留又は略奪行為であって次のものに対して行われるもの
(@)公海における他の船舶若しくは航空機又はこれらの内にある人若しくは財産
(A)いずれの国の管轄権にも服さない場所にある船舶、航空機、人又は財産
(b)いずれの船舶又は航空機を海賊船舶又は海賊航空機とする事実を知って当該船舶又は航空機の運航に自発的に参加するすべての行為
(c)(a)又は(b)に規定する行為を扇動し又は故意に助良するすべての行為
(国連海洋法条約101条より)
開発許可制度 開発許可:都市の周辺部における無秩序な市街化を防止するため、都市計画区域を計画的な市街化を促進すべき市街化区域と原則として市街化を抑制すべき市街化調整区域に区域区分した目的を担保すること、開発行為について公共施設や排水施設等必要な施設の整備を義務づけるなど良好な宅地水準を確保すること、という2つの役割を果たす目的で創設されたものであり、開発行為については都道府県知事等の許可を要することとしている。具体的には、良好な宅地水準を確保するため、都市計画法第33条に規定する技術的な基準に適合するものを許可することとするとともに、市街化調整区域における開発行為については、都市計画法第34条各号に掲げられている立地の基準に適合するものに限定して許可が可能となっている。
開発促進計画 各地方ブロックの開発促進法(東北開発促進法、北陸地方開発促進法、中国地方開発促進法、四国地方開発促進法、九州地方開発促進法)に基づき、国土交通大臣が国土審議会の審議を経て作成した各地方ブロックの総合的な開発計画。現行の計画は、第5次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」が策定されたことを受けて、平成11年3月30日に閣議決定されたものであり、おおむね平成22〜27年を目標年次としている。なお、現行の計画は平成20年12月22日(それより以前に広域地方計画が定められた場合には広域地方計画が定められた日)をもって効力を失うこととなっている。
開発効率 →水資源の開発効率
開発保全航路 重要な航路であるため、国自らが開発及び保全する必要がある航路。開発保全航路の機能を確保するため航路の維持浚渫、航路障害物の除去、パトロール等の維持管理を行っている。(例)関門航路等
外貿 外国貿易のこと。
海洋基本法 海洋に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体等の責務を明らかにし、海洋に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的に成立した法律(議員立法)。
海洋環境整備事業 船舶航行の安全確保と海域環境の保全を図るため、港湾区域及び漁港区域外の一般区域において海面に浮遊するごみや油の回収及び大規模な油流出事故に対応した油回収を行う事業。国(国土交通省)が自ら実施している。
外洋上プラットフォーム 外洋における海洋空間、海洋資源、自然エネルギー等の利活用の基盤となる、大水深海域にも対応可能な大型浮体構造物
外来種 人間の様々な活動に伴って、本来生息している分布範囲を超えて持ち込まれた生き物のことです。これに対して、海や陸地、山脈などによって分布を制限され、長い年月をかけて地域の環境に適応し、進化してきた生物を「在来種」と呼びます。
各府省情報化統括責任者(CIO)連絡会議 高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部令(平成12年政令第555号)第4条の規定に基づき、関係行政機関相互の緊密な連携の下、政府全体として情報化推進体制を確立し、行政の情報化等を一層推進することにより、国民の利便性の向上を図るとともに、行政運営の簡素化、効率化、信頼性及び透明性の向上に資するため、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部に置かれたもの。
当省では電子政府を推進する責任者として長がCIOを努めている。
火山砂防 日本の国土には、地球のわずか0.3%の面積に世界の活火山の約1割の108火山が集中。火山周辺地域は、地質が脆弱で、豪雨や火山活動等に伴う土砂災害が発生しやすく、被害が大規模かつ広範に及ぶおそれが高いため、砂防えん堤、導流堤等を重点的に整備するとともに、社会的影響の大きい29の活火山を対象にハザードマップの作成及び配布の支援、監視・観測機器の整備及び監視情報の提供等による警戒避難体制の整備を実施している。
河川安全利用対策 平成11年の神奈川県玄倉川の水難事故を契機として、河川管理と河川利用の双方の観点から、河川利用者の自己責任や河川の自然性を踏まえた適正な河川利用のあり方、出水時等における安全確保のあり方などについて有識者による研究会を設置。平成12年10月に提言がとりまとめられた。また、平成18年の神奈川県酒匂川、山形県富並川の水難事故を受けて、平成19年6月に『急な増水による河川水難事故防止アクションプラン』をとりまとめ、具体的な取り組みを行っているところ。
河川環境整備事業 河川・湖沼において、@汚泥浚渫、浄化用水の導入等により水質浄化を行い、正常な流水の確保を図る。A環境護岸、高水敷、せせらぎ水路、散策路等の整備を行い、良好な河川環境の形成を図る。B自然河川・ウエットランドの保全・再生等により、良好な河川環境の形成を図る。
河川管理の市町村参画 地域に密着した市町村が河川管理に積極的に参画することが求められている。このため、河川法を改正(平成12年4月)し、市町村が行う河川工事の拡大や政令指定都市への河川管理権限の委譲を行った。
河川管理用光ファイバーネットワーク 河川管理の高度化・効率化を図るため、排水機場等の河川管理施設や堤防沿いに敷設された光ファイバーケーブル網のこと。河川や堤防の状況の監視、水門など河川管理施設の遠隔操作等を行うことが可能となる。
河川激甚災害対策特別緊急事業 洪水、高潮により非常に激しい災害(浸水家屋数2,000戸以上、または流失(全壊)家屋数50戸以上)が発生した地域について、概ね5ヵ年を目処に河川整備を緊急的に実施することにより、再度災害の防止を図る。
河川情報システム 河川流域に配置された水位・雨量等の水文観測所のデータをテレメータにより収集し、必要な機関へ電送、表示することにより、洪水時や渇水時の河川やダム等の状況を迅速に把握するために開発されたシステム。
河川水辺の国勢調査 河川に生息・生育する動植物(魚介類、底生動物、植物、鳥類、両生類・爬虫類・哺乳類等)、河川の利用者数等に関する調査。河川の適切な整備・管理のために定期的、継続的、統一的に実施している。また、特定の課題の解明や解決に向けての基礎情報を収集するテーマ調査、市民団体等と連携して基礎情報の充実を図るためのモニター調査を実施している。
河川整備基本方針 平成9年の河川法改正により、環境に配慮し、地域の実状に応じた河川整備を推進するため、河川の長期的な整備の方針である河川整備基本方針と今後20〜30年間に行う整備の具体的な整備の計画である河川整備計画を定めることとされた。
河川整備基本方針は、全国的なバランスを確保しつつ、水系全体を見渡して河川の総合的な管理に関する長期的な基本方針を定めたものであり、一級水系においては国土交通大臣が社会資本整備審議会の意見を、二級水系においては都道府県知事が都道府県河川審議会(設置されている場合)の意見を聴いた上で、水系ごとに策定することとされている。
河川整備計画 河川整備基本方針に沿って、20〜30年後の河川整備に関する目標を明確にして、河川の工事及び維持の両面にわたり具体的な内容を定めた計画。策定に当たっては、関係自治体の長のみならず、必要に応じて学識経験者や地域住民の意見を聴くこととされている。
河川生態学術研究 河川管理における自然環境あるいは生活環境に関する知見については、未だ十分ではなく、これらに対する情報の蓄積と学問的な理解が不可欠な状況となっている。このことから、生態学的な観点より河川を理解し、川のあるべき姿を探ることを目的として、平成7年度より多摩川と千曲川、平成10年度より木津川で、平成11年度より北川で、平成16年度から標津川で、平成18年度から岩木川でそれぞれ開始された。
河川総合開発事業 洪水調節、普段の川の水量確保及び、発電、かんがい、水道用水、工業用水の各種用水の確保を図ることを目的としたダムや堰の建設、管理事業の総称。
渇水 一般的には、水資源としての河川の流量が減少あるいは枯渇した状態。自然現象としては、流域の降水量が相当程度の期間にわたって継続して少なくなり、河川への流出量が減少したため、河川の流量が水資源開発施設により確保すべき流量より少ない流量が継続する状態。従来、おおむね10年に1回程度発生すると想定される規模の渇水を対象に、安定した取水を行えるよう水資源開発施設が計画されている。一方、需要面から見ると、流域の降水量が相当程度の期間にわたって継続して少なくなり、河川への流出量が減少したため、貯水量の減少によりダム等の水資源開発施設からの通常の補給を行うことが困難となり、平常時の取水方法で必要な量の取水を完全には行えなくなった状態。
カボタージュ ((仏)Cabotage) 海運カボタージュ=国内の港間の旅客、貨物の沿岸輸送をいう。カボタージュに従事する権利は、専ら自国船舶に留保されることは国際慣行上確立されており、二国間の通商航海条約においても、条約の適用対象から除外されている。我が国では船舶法第3条において、外国船舶によるカボタージュを原則禁止している。
(参考:航空カボタージュ=他国の国内二地点間、または海外領土間を運送すること。シカゴ条約により、各国は外国航空機に対しこの運送を禁止することができると定められている。)
貨物純流動調査 全国の貨物流動の実態を各モードの輸送量の合計ではなく、荷主から目的地に至る総合的な流動として捉え、貨物の真の発着地や利用輸送モードの状況等を調査しているもの。
貨物走行キロ 駅間通過貨車数に駅間キロを乗じたもの。
「川に学ぶ」 自然環境の最も豊かな一部である川を活かした環境教育について検討するため、河川審議会「川に学ぶ」小委員会を設置し、平成10年7月に「川に学ぶ」社会の実現に向けた報告を取りまとめた。この報告を受けホームページによる情報発信など、川をフィールドとする市民団体等の支援・協力を得ながら、実践に向けた具体的施策を展開中。
環境共生都市(エコシティ) 環境負荷の軽減、自然との共生及びアメニティの創設を図った都市環境を有する都市。
具体的な方向性として、水循環型都市、自然と共生するための緑の充実、省エネ・リサイクルなどを備えた都市を想定。モデル都市として20都市を指定。
環境整備船 船舶航行の安全を確保するとともに、海域環境の保全を図るため、東京湾、伊勢湾、瀬戸内海、有明・八代海の閉鎖性海域において、海面に浮遊するゴミや油を回収する船。また、ゴミや油の回収に合わせて、海域環境のモニタリング機能も有している。
環境報告書 環境報告書とは、その名称並びに公表媒体に関わらず、事業者が環境コミュニケーションを促進し、事業活動における環境配慮の取組み状況に関する説明責任を果たすとともに、利害関係者の意思決定に有用な情報を提供するためのもの。
環境ホルモン →内分泌攪乱化学物質
環境用水 水質の浄化、親水空間の創出、修景、生態系の保護等自然環境、社会環境、生活環境の維持改善を図ることを目的とする用水。
環境ロジスティクス・データベース 大手企業等が公表している「環境報告書」などをもとにして、各企業の「環境改善に向けての取り組み」の中で、特に「ロジスティクスに関する取り組み」状況を中心に当省のホームページ上で平成16年6月より公表しているデータベース。
これにより、各企業の「環境経営」の推進、特に環境にやさしいグリーン物流の推進を図る。
観光カリスマ 各観光地の魅力を高めるためには、観光振興を成功に導いた人々のたぐいまれな努力に学ぶことが極めて効果が高いと考えられることから、「『観光カリスマ百選』選定委員会」を設立し、その先達となる人々を『観光カリスマ百選』として選定。(平成19年12月現在98名)。 
観光交流年 両国の観光交流拡大のための取組を集中的に行う年。両国政府の観光当局間により定められる。
観光週間 国民に対し観光に関する意義、道徳の普及と観光資源の保全等を図るための広報活動。
観光地域プロデューサー 自身の知識と経験、熱意を持って地域の観光振興の牽引役となる人材。平成19年度より地域の観光振興の牽引役となる人材を欲している地域と、観光地域プロデューサー希望者とのマッチングを促進する「観光地域プロデューサー」モデル事業を実施。
観光白書 観光立国推進基本法に基づき、観光の状況、政府が観光に関して講じた施策、観光の状況を考慮して講じようとする政策をとりまとめた報告書。毎年作成し、国会へ提出。
観光立国推進基本計画 観光立国の実現に向けた諸施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、政府が策定する観光立国の実現に関するマスタープラン。
観光立国推進基本法 観光を取り巻く情勢変化及び観光立国の実現に向けた政府の取組の強化を踏まえ、観光立国の実現に向けた政府の取組を一層明確かつ確実なものとするため、従来の観光基本法の全部を改正したもの。本法の制定により、観光を21世紀の国の重要な政策の柱に位置づけることを法律上も明確化。
観光立国推進戦略会議 観光立国実現のための施策を効果的かつ総合的に実施することを目的として、平成16年5月より「観光立国関係閣僚会議」の下に開催。会議の委員は観光に関する民間有識者で構成。
観光ルネサンス事業 訪日外国人旅行者の受け皿となる国際競争力の高い観光地を効果的に形成するため、地域の民間と行政が一体となった取組みを総合的に支援する事業(平成17年に創設)。
関西文化学術研究都市 昭和62年制定された関西文化学術研究都市建設促進法に基づき、文化・学術・研究の新たな拠点作りを目指して、京都・大阪・奈良の3府県にまたがる京阪奈丘陵に建設が進む都市。計画されている文化学術研究地区3,600haの内40%の基盤整備が完了し、75の施設が開設され(平成14年1月現在)、研究開発をはじめとして様々な活動が展開されているている。
幹線道路の沿道の整備に関する法律(沿道法) 道路交通騒音の著しい幹線道路の沿道について、その障害を防止し、併せて適正かつ合理的な土地利用を図るため必要な事項(沿道整備道路の指定、沿道地区計画の決定、住宅の防音工事・緩衝建築物の建築費助成等)を定めた法律。
管制 航空機の衝突事故防止のため、航空機間及び他の障害物との安全間隔を設定するとともに、航空交通の秩序ある流れを維持・促進することを管制という。これは、地上からの指示によって行われ、その種類は大きく分類して、航空路管制業務、飛行場管制業務、進入管制業務、ターミナル・レーダー管制業務、着陸誘導管制業務の5つがある。
官公庁施設の建設等に関する法律(官公法) 国家機関の建築物の位置、構造、営繕及び保全並びに一団地の官公庁施設等について規定して、その災害を防除し、公衆の利便と公務の能率増進とを図ることを目的とする法律(昭和26年法律第181号)。建築方針、位置等を定めるとともに、国家機関の営繕等に関する分担を定め、その中で、原則として国土交通大臣が一元的に営繕を行うこととしている。また、国家機関として必要な官庁施設の位置・規模・構造、保全の基準の設定、その実施に関する勧告等を定めるとともに、全体として良質で均衡のとれた施設整備を目的として、各省各庁の長から送付される営繕計画書に対する意見書の送付を行うこととしている。
官庁営繕関係統一基準 営繕事務の一層の合理化・効率化のために各府省庁が統一的に使用する官庁営繕関係技術基準類。官庁施設整備の計画、設計、工事に関連する実務上の主要なもの。
官庁営繕のストックマネジメント 既存ストック(施設)を長期間に渡り、有効に活用するための体系的な手法のことを「ストックマネジメント」という。ストックマネジメントの手法には、適正な保全計画の立案・実行システム、保全関連情報の記録・分析・提供等システム、保全技術の整備等がある。
官庁施設における環境負荷低減プログラム(営繕グリーンプログラム) 官庁施設における総合的な環境対策の推進と公共建築分野における先導的な役割の遂行を目的として、官庁営繕行政において今後取組むべき環境施策について取りまとめたもの。
官庁施設のファシリティマネジメント 官庁施設のストック全体としての質が最適となるよう、既存の施設を有効活用しつつ、複数の官庁施設を群として捉えた施設計画の策定等により、総合的に企画・管理し、整備・活用する手法。
官庁建物実態調査 意見書制度や長期営繕計画立案の基礎資料とするために、現地調査等を行い、官庁施設の劣化状況等を把握する調査である。官庁営繕部が整備等を所掌する施設のうち、行政機関の事務庁舎を中心に実施している。
官庁施設におけるユニバーサルデザイン推進プログラム 本格的な少子・高齢社会の到来を背景とし、国土交通省では、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの観点から国土交通行政を推進することとし、「ユニバーサルデザイン政策大綱」(平成17年7月)を取りまとめた。
これを踏まえ、ユニバーサルデザインの考え方を導入し、官庁施設を、すべての人が安全に、安心して、円滑かつ快適に利用できるものとするため、施設整備、施設管理者との連携等について必要となる施策を取りまとめ、平成18年3に策定したもの。
官庁施設の総合耐震計画基準 平成8年6月、建築審議会の答申「官公庁施設の地震防災機能の在り方」において「官公庁施設の耐震性能を確保するための総合的な技術基準」の策定の提言を受け、平成8年10月に制定された基準である。
 「国家機関の建築物及びその附帯施設の位置、規模及び構造に関する基準」及び「国家機関の建築物及びその附帯施設の保全に関する基準」に基づき、官庁施設の営繕等を行うにあたり、地震災害及びその二次災害に対する安全性に関する基本的事項を定めるとともに、保全に係る事項について定め、官庁施設として必要な耐震性能の確保を図ることを目的としている。
ガントリークレーン 岸壁上に設置され、コンテナ積み卸し作業に用いられる荷役機械。
岸壁 船舶が離着岸し、貨物の積卸し、船客の乗降をするため、水際線にほぼ鉛直に設置される壁であり、港湾施設の中で最も重要な基本的施設の一つ。(→バース)
サード・パーティ・ロジスティクス[Third Party Logistics] 荷主に対して物流改革を提案し、包括して物流業務を受託する業務。荷主との長期契約に基づいて荷主と情報を共有し、荷主のサプライチェーンマネジメントを含めて全面的に物流を担当することが多く、専門性を活かした提案と物流情報システムの提供を主な特徴とする。荷主と輸送事業者との関係で第3者に当たることからこのように呼ばれる。
サービス貿易[TradeinService] 経済社会のソフト化・情報化につれて、モノ以外のサービス部門の重要性が高まり、国境を越えたサービス活動も広範囲に行われるようになってきたため、WTO等の国際会議の場で新たにつくられた概念。建設、運輸や観光などはこの分野に入る。
災害時要援護者 災害時の一連の避難行動を取るのに支援を要する人々をいい、一般的に高齢者、障害者、外国人、乳幼児、妊婦等を指す。
災害対策等緊急事業推進費 住民の安全・安心の確保に資することを目的とし、洪水・高潮・地震・津波等の自然現象による災害を受けた地域、及び公共交通に係る重大な事故が発生した箇所等において、緊急に実施すべき事業を迅速に立ち上げ、又は推進するための経費。平成17年度に創設され、平成18年度に拡充された。
災害復旧事業 河川、道路などの公共土木施設が豪雨や地震などの異常な天然現象によって被災した場合に、これらの施設を復旧する事業。
サブスタンダード船 安全・環境に関する条約等の国際基準を満たしていない船舶。
サプライ・チェーン・マネジメント[SupplyChainManagement] 商慣行の見直し、eコマースの推進や取引単位の標準化等による企業間連携を通じて、生産から消費までの情報と物の流れを効率化し、消費者ニーズを反映した商品をスピーディーに適正な価格で提供するための仕組み。供給連鎖管理とも呼ばれる。
砂防設備 荒廃山地からの流出土砂により、下流での河床の上昇による洪水氾濫や土石流による災害を防止するために設置する砂防えん堤等の施設。山腹からの土砂流出を抑制するための山腹工、土砂の流出を調節し、土石流等を捕捉する砂防えん堤、河床の侵食を防止し安定させるための床固工などがある。近年では、平常時において、下流へ適切に土砂を供給する透過型砂防えん堤の整備も進んでいる。
<参考>土石流危険渓流数 89,518(平成14年度公表:砂防部調べ)
参加と連携 個性的な地域づくりを実現するためには、地域住民、ボランティア団体、民間企業などの多様な主体の積極的な「参加」が求められ、また、多様な国民の要請にこたえ、地域に共通する広域的課題を解決するためには、既存の行政単位の枠を越えた広域的な発想による「連携」が重要であるとの認識に立ち、「21世紀の国土のグランドデザイン」では「参加と連携」による国土づくりをすすめていくとしている。
酸性雨 化石燃料等の燃焼により排出された硫黄酸化物や窒素酸化物が大気中で酸化し、硫酸や硝酸となって雨に含まれて降ってくるもので、pH5.6以下の強い酸性の雨。
さん橋 船舶の着岸のための施設。岸壁と構造が異なり、橋に似た構造で、水面に杭などの支柱をたて、その上に梁と桁を渡し、これに床をはったものである。(→バース)
シーニックバイウェイ シーニックバイウェイ北海道は、地域と行政が連携し、地域発案のもと、地域資源の保全・改善により「美しい景観」「活力ある地域」「魅力ある観光空間」づくりを推進するものであり、平成17年より関係機関、団体で構成されるシーニックバイウェイ北海道推進協議会(以下「推進協議会」)を設立し、これまでに推進協議会において6つのルートを指定している。
 各ルートの活動団体においては、沿道の花植、清掃活動やビューポイントの整備、情報発信、バスツアーの実施等、様々な活動が展開されてる。
 なお、「シーニックバイウェイ」とは、「風景のよい道路」の意。米国においては国家レベルで同様の取組が1989年以来行われている。
シーリング(Ceiling) 現在は、気象用語としての定義はないが、航空交通関係者は、「雲量が5/8以上の最低雲層の雲底の高さ、または、鉛直視程をシーリング」ということがあり、航空路誌(AIP)の離陸の最低気象条件の欄では、「CEIL」または「C」という記号で示している。
市街地再開発事業 都市再開発法に基づき、市街地の土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新を図ることを目的に、建築物及び建築敷地の整備並びに公共施設の整備を行う事業。事業種別には第一種(権利変換方式)と第二種(管理処分方式)がある。
敷地整序型土地区画整理事業 低未利用地や不整形地等の有効利用等を図るため、技術基準等の弾力化により、敷地レベルでの小規模な土地の交換や再配置を行う土地区画整理事業。
事業認定と収用裁決 事業認定とは、土地収用法における事業の公益性を判断する手続であり、国土交通大臣(地方整備局長等を含む。)又は都道府県知事が行う。また収用裁決とは、損失補償額等を決定する手続であり、事業認定を受けた起業者からの申請により、都道府県におかれる収用委員会が行う。
シグメット情報(SIGMET) 各FIRを対象に発表される空域気象情報のことで、雷電、台風、乱気流、着氷、火山の噴煙が予想されるか又は観測されたものが持続すると予想される場合に発表される。我が国では気象庁本庁が福岡FIRを担当している。
事故危険箇所 事故の発生割合の高い区間のうち、特に重点的に対策を実施すべき箇所として、道路管理者と公安委員会が指定した箇所。
四国地方開発促進計画 →「開発促進計画」参照
次世代シングルウィンドウ 1回の入力・送信で関係省庁に対する全ての必要な輸出入・港湾関連手続を行うことを可能とするシステム
次世代道路サービス提供システム ETCの無線通信技術(5.8GHz-DSRC)を活用して、ETCサービスの他、車内への各種情報提供、駐車場やガソリンスタンドでの料金決済などの多様なサービスを一つの車載器(ITS車載器)で効率よく提供していく技術。
次世代都市整備事業 環境、エネルギー、防災、高度情報化等に関連する技術のうち、都市及び都市システムに関連する技術を複合・統合化し、パイロット事業として現実の都市への適用を先導的に行う助成制度。
自然維持地域 高い価値を有する原生的な自然の地域(原生自然環境保全地域等)や野生生物の重要な生息・生育地(鳥獣保護区等)、すぐれた自然の風景地(自然公園)など、自然環境の保全を旨として維持すべき地域。第三次国土利用計画(全国計画)において都市、農山漁村と並列して示された地域類型の一つ。
自然再生事業 自然との共生をめざし、失われた自然を積極的に再生・復元することです。具体的には、河川の蛇行復元や、乾燥化傾向にある湿地の冠水頻度を増加させることなどに取り組み、自然河川や湿地・ウェットランドの再生を行います。
自然共生研究センター 岐阜県の木曽三派川地区に、河川と生物との関わりに関する調査研究を一層促進するために設けた世界最大級の現地実験水路を有する研究施設。この施設の特徴として、比較実験が可能な3本の水路があること及び瀬や淵、ワンドなどがつくられ、生き物が空間をどのように使っているか調査が可能であることがあげられる。
下請セーフティネット債務保証事業 元請業者の資金調達の円滑化、下請代金の支払の適正化等を図るため、公共工事や一部の民間工事の請負代金債権を担保にして組合等が元請業者に対し転貸融資を行う際、(財)建設業振興基金が事業協同組合等の借カり入れた転貸融資資金に対し債務保証を行う事業。(1次下請負人等の元請負に対する未完成公共工事の場合も対象)
シックハウス 住宅の高気密化や化学物質を放散する建材・内装材の使用等により、新築・改築後の住宅・ビル等において、化学物質による室内空気汚染等により、居住者の様々な体調不良が生じている状態が、数多く報告されている。症状が多様で、症状発生の仕組みをはじめ、未解明な部分が多く、また様々な複合要因が考えられることから、シックハウス症候群と呼ばれる。
実戦的危機管理トレーニング 災害発生時に、体制が確実に機能してパニックに陥らないように、臨機応変に判断するための能力を養う実践的なトレーニングのこと。各種災害状況を綿密かつ具体的に再現するシナリオを作成することにより、関係機関と連携を含めた対応を円滑に実行できることなどを目的とする。
シップリサイクル 船舶の解体を意味する言葉。船舶は、一生を終えた後ただ解体されるのではなく、使用鋼材を建設材等にリサイクルして利用するため、解体とシップリサイクルを同義に用いている。IMOの場においても「ShipRecycling」と呼んでいる。
自転車利用環境総合整備事業 環境にやさしい自転車を、都市の重要な交通手段として位置付け、自転車走行空間や自転車駐車場の整備等により、歩行者、自動車と調和しながら自転車を利用できる環境を総合的に整備する事業。
自動車NOx・PM法 平成一三年六月に「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」が改正された。主な内容は、@対策を行う対象物質に粒子状物質を追加A対象地域の拡大B自動車排出ガス対策の強化である。
自動車NOx法 「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」(平成4年6月公布、同年12月(車種規制は平成5年12月)施行)。首都圏及び大阪・兵庫における窒素酸化物による大気汚染の改善を目的とするもので、内容は以下のとおり。
@総量削減基本方針・総量削減計(国及び地方公共団体で策定する総合的な対策の枠組み)
A車種規制(特定地域の貨物車やバスなどに適用される自動車の使用規制)
B自動車使用合理化指針(窒素酸化物排出削減のための自動車使用方法に関する指導や助言を行うもの)
自動車アセスメント ユーザーが安全な車を選択しやすい環境を整えるとともに、自動車メーカーが安全な自動車を開発することを促進し、安全な自動車が普及することを目的として、車種別に行った安全性能評価試験(衝突安全性能試験、歩行者保護性能試験、ブレーキ性能試験)結果をパンフレット、インターネットにより公表するもの。国土交通省が独立行政法人自動車事故対策機構とともに平成7年度から実施している。
自動車税制のグリーン化 環境負荷の小さな自動車(環境自動車)の開発・普及を促進するため、自動車税制について、排出ガス及び燃費性能が特に優れた環境負荷の小さい自動車の税率を軽減するとともに、環境負荷の大きい自動車の税率を重くすること。
自動車損害賠償責任保険 自動車事故被害者の保護・救済を目的として昭和30年に制定された「自動車損害賠償保障法」により誕生。自動車事故の被害者の人身損害を法定限度額の範囲内で補償。自動車を運転する者の加入が義務付けられている強制保険である。
自動車保有関係手続のワンストップサービス 自動車の保有に伴い必要となる各種の行政手続(検査・登録、車庫証明、納税等)について、1箇所又は1回の手続きで完了するサービス。
自動列車運転装置(ATO) 列車の起動、加速、速度制御、定位置停止をすべて自動的に行う装置。
自動列車制御装置(ATC) 列車の走行速度を自動的に制限速度以下に制御する装置。
自動列車停止装置(ATS) 列車又は車両の運転に関して、信号現示の誤認等があった場合に、自動的にブレーキを作動させて停止信号の手前に停止させる装置。
地盤沈下防止等対策要綱 地盤沈下とこれに伴う被害の著しい関東平野北部(平成3年11月決定)、濃尾平野(平成7年9月一部改正)及び筑後・佐賀平野(平成7年9月一部改正)地域について、地盤沈下を防止し、地下水の保全を図り、地域の実情に応じた総合的な対策を推進するために定められた要綱。地下水採取目標量、目標年度等を定めている。
シビックコア地区整備制度 地域の特色や創意工夫を生かし、公衆の利便の向上を図るとともに、良好な市街地環境を形成していくため、一定の区域において、関連する都市整備事業と整合を図りながら、官公庁施設と民間建築物等の整備を総合的かつ一体的に実施することにより、魅力と賑わいのある地区の形成に資することを目的とした制度。
市民農園整備促進法 主として都市の住民のレクリエーション等の用に供するための市民農園の整備を適切かつ円滑に推進するため、市町村による市民農園区域の指定制度や市民農園の開設の認定等の措置を講ずることにより、良好な都市環境の形成と農村地域の振興に資すること等を目的とした法律。
シャーシ 船に直接出入り可能のコンテナ積載用の台車で、船の中にあるコンテナと一体化してトレーラーとなり、そのまま目的地まで輸送できる。
社会実験 地域に大きな影響を与える可能性が高い新しい施策の導入に先立ち、本格的に導入するか否かの判断材料を得るため、場所と期間を限定して施策を試行(実験)し、地域の方々や関係者が実際に施策を体験しながら施策の評価を行うもの。
若年船員トライアル雇用 船員教育機関の卒業生等を一定期間試行雇用し、船舶において実地訓練を行うこと。実施する海運事業者に対してSECOJが助成金を支給している。
ジャストインタイム 「必要なモノ」を「必要な量」だけ「必要な時」に「必要な所」へ届ける仕組み。
車両キロ 駅間通過車両数に駅間キロを乗じたもの。客車走行キロと貨車走行キロの合計。
収益還元法 収益還元法は、対象不動産が将来生み出すであろうと期待される純収益の現在価値の総和を求めることにより対象不動産の試算価格を求める手法である。
終身建物賃貸借 都道府県知事(政令指定都市・中核市の長)の認可を受けた賃貸住宅事業者が一定のバリアフリー構造を備えている等の基準に適合する賃貸住宅について、賃借人が生きている限り存続し、賃借人の死亡時に終了する賃借人一代限りの借家契約を締結することができることとなる、借地借家法の特例として高齢者の居住の安定確保に関する法律に基づき設けられた制度。
住生活基本計画 住生活基本法(平成18年6月)に基づき、住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため策定(平成18年9月閣議決定)。計画期間は平成18年度から平成27年度までの10年間。
住宅・建築物「省CO2推進モデル事業」 業務部門・家庭部門のCO2排出量が増加傾向にある中、住宅・建築物における省CO2対策を強力に推進するため、先進的かつ効果的な省CO2技術が導入された住宅・建築物のモデルプロジェクトに対して助成を行う事業。
住宅・建築物耐震改修等事業 地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため、住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業に対して助成を行う事業。
住宅以外の家屋に係る不動産取得税の特例措置 認定中心市街地、都市再生緊急整備地域又は都市再生整備計画の区域において中高層耐火建築物(地上階数3以上)である住宅以外の特定の用途に供する家屋(敷地面積500u以上)を新築した場合の不動産取得税について、当該家屋の価格の10分の1に相当する額を価格から控除する課税標準の特例措置(平成22年3月31日)が講じられている。
住宅市街地総合整備事業 既成市街地において、快適な居住環境の創出、都市機能の更新、密集市街地の整備改善、街なか居住の推進等を図るため、住宅市街地の再生・整備を総合的に行う事業に対して助成を行う事業。
住宅の取得に係る流通税の軽減措置 住宅用家屋の所有権等の保存登記の税率の軽減措置〔保存登記1.5/1000[本則4/1000](平成17年3月31日まで)〕等、住宅の取得に係る不動産取得税の税率の軽減措置〔税率3%[本則4%](平成18年3月31日まで)等〕及び新築住宅に係る不動産取得税の課税標準(固定資産税の評価額)の特例措置〔1200万円を価格から控除〕等が講じられている。
住宅の品質確保の促進等に関する法律 住宅の品質確保の促進、住宅購入者等の利益の保護及び住宅に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るため、@瑕疵担保責任の特例、A住宅性能表示制度、B住宅紛争処理体制の整備、等の措置を講じたもの。
住宅ローン減税制度 返済期間10年以上のローンを組んで住宅の取得等をした者が居住の年から10年間、年末のローン残高の1%を毎年の所得税額から控除できる制度(最高500万円)。平成13年7月から平成15年12月末までの入居者が対象。
住宅街区整備事業 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法に基づき、大都市地域の秩序ある発展に寄与することを目的に、大都市地域において土地の区画形質の変更、公共施設の新設等及び共同住宅の建設を行う事業。
住宅取得資金贈与の特例 @相続時精算課税制度の中で、子が親(年齢要件なし)から住宅取得資金の贈与を受けた場合、一般の非課税枠2500万円に1000万円上乗せし、3500万円まで贈与税が非課税となる制度。(平成17年12月31日まで)A親又は祖父母から住宅取得資金の贈与を受けた場合、その贈与金額550万円までは贈与税額が非課税、550万円を超え1500万円までの部分については、五分五乗方式により税額を軽減する制度。(平成17年12月31日まで) ※@Aは選択適用
住宅税制 住宅政策の一環として、財政、金融上の措置と並んで、住宅取得能力の向上、良質な住宅建設の促進等により、居住水準の向上を図ること等を目的として、取得、譲渡、保有等の場面に応じ、国税及び地方税の税目毎に種々の軽減措置が講じられている。
集中率 最混雑時間帯(1時間)の輸送人員÷1日平均輸送人員
重点計画−2007 平成19年7月26日に開催された第42回IT戦略本部において決定。内容は、「IT新改革戦略」等に掲げられた目標を確実に達成するための政府が迅速かつ重点的に実施すべき具体的施策を明記。
14地域区分 北海道:北海道
東北:青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、新潟
関東
内陸:茨城、栃木、群馬、山梨
臨海:埼玉、千葉、東京、神奈川
東海:長野、岐阜、静岡、愛知、三重
北陸:富山、石川、福井
近畿
 内陸:滋賀、京都、奈良
 臨海:大阪、兵庫、和歌山
中国
 山陰:鳥取、島根
 山陽:岡山、広島、山口
四国:徳島、香川、愛媛、高知
九州
 北九州:福岡、佐賀、長崎、大分
 南九州:熊本、宮崎、鹿児島
沖縄:沖縄
重要港湾 国際海上輸送網、又は国内海上輸送網の拠点となる港湾その他の国の利害に重大な関係を持つ港湾。
宿泊旅行統計 我が国の宿泊旅行の実態を明らかにするため、国の承認統計として四半期毎に実施している調査(平成19年1月〜)を実施している。従業者数10人以上のホテル、旅館、簡易宿所を対象とし、これら宿泊施設に対して全数調査。なお、調査結果はhttp://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanko/stay_stats.htmlに掲載。
取水量ベース 水量について言及する場合に、河川水、地下水等の水源から取水された段階の水量で表現すること。(cf.給水量ベース:給水区域に対して浄水場等から給水した水量で表現すること)
首都圏整備計画 首都圏整備法(昭和31年)に基づき、首都圏の建設とその秩序ある発展を図るため、国土交通大臣が策定する首都圏の整備に関する総合的な計画。現行計画は、基本編及び整備編により構成される。基本編は、長期的かつ総合的な視点から、今後の首都圏整備に対する基本方針、目指すべき首都圏の将来像及びその実現に向けて取り組むべき方向を明らかにしたものであって、関係行政機関及び関係地方公共団体の首都圏の整備に関する諸計画の指針となるべきものである。また、整備編は、首都圏の区域のうち、既成市街地、近郊整備地帯及び都市開発区域において、所要の広域的整備の観点を含め、道路、鉄道等首都圏整備法第21条第1項第2号及び第3号に規定する各種施設の整備に関し、その根幹となるべきものを定めたものである。
首都圏整備に関する年次報告(首都圏白書) 首都圏整備法第30条の2に基づき、毎年の首都圏整備計画の策定及び実施に関する状況について国会に報告する法定白書。
首都機能移転 国会等の移転に関する法律第1条に規定されている「国会等の移転」と同義であり、国会並びにその活動に関連する行政に関する機能及び司法に関する機能のうち中枢的なもの(三権の中枢機能)を東京圏外の地域へ移転することを意味する。首都機能移転は、東京一極集中の是正、国土の災害対応力の強化、東京の潤いある環境づくり等に寄与し、国政の改革と深くかかわる重要な課題である。
首都機能移転問題に関する懇談会 首都機能移転問題について、各界の有識者等の意見を求めることにより、本問題に関する国民的議論の動向の把握に資するために、国土庁長官(当時)の主催により開催された懇談会。座長は、八十島義之助帝京技術科学大学学長(当時)。平成2年1月に発足し、平成4年6月に最終とりまとめを公表。
首都機能移転問題を考える有識者会議 平成2年11月の「国会等の移転に関する決議」を受けて、首都機能移転及びこれに伴う政府中枢機能の移転に関する諸問題について国民的合意の醸成を図るための検討を行うため、内閣総理大臣が高い識見を有する者の参集を求め、開催した会議。座長は、平岩外四経済団体連合会会長(当時)。平成2年12月に発足し、平成4年7月にとりまとめを公表。
証券化支援ローン 民間金融機関を通じて住宅金融支援機構(以下、「機構」という。)が提供している長期固定金利住宅ローン。省エネルギー性能、耐震性能、バリアフリー性能または耐久性・可変性のうち2つの性能が特に高い住宅を対象とした融資には優良住宅取得支援制度が適用され、当初5年間の融資金利が年率0.3%優遇される。証券化支援ローンには、民間金融機関が貸し付けた住宅ローンの債権を機構が買い取り、それらを担保とした債券を発行する買取型と、民間金融機関が機構の住宅融資保険を付した住宅ローンを担保として発行する住宅ローン担保証券に対し機構が支払保証を行う保証型の2種類がある。
上下分離(方式) 鉄道インフラの整備主体と運行主体を分離し、鉄道インフラの整備に公的主体が関与する方式。この方式には、鉄道インフラの整備に要する資本費の全部又は一部を運行主体からの線路使用料により償還する償還型と、鉄道整備に要する資本費の全部を公費により調達する公設型がある。
乗車効率(客車走行定員利用効率) 人キロ÷(客車走行キロ×客車平均定員)×100
静脈物流システム 社会経済活動における製品の生産から流通、利用、回収、再資源化までの物流循環を人体の血流にたとえて表現したもので、製品が生産され利用者に届けられるまでの物流を動脈物流と言うのに対し、消費者から排出され、利用後の廃棄物が回収、再資源化されるまでの物流システムのこと。国土交通省においては、リサイクルポートを長距離大量輸送に適し低廉で環境に優しい海上輸送により広域ネットワーク化する「港湾を核とした総合的な静脈物流システムの構築」を重点政策のひとつと位置付け、積極的な施策展開を図ることとしている。
省庁間電子文書交換システム 公文書等の各省庁間における交換を霞が関WANを利用して電子的に行うシステムであり、公文書交換の迅速化が図られるとともに、公文書の電子的保存、共有化が促進されることで、事務の効率化等に資することができる。
承認制度 我が国以外のSTCW条約締約国の海技資格証明書の受有者であって、国土交通大臣の承認を受けた者が、船舶職員として日本船に乗り組むことができる制度。国際船舶制度の推進の観点から、船舶職員法改正により創設された制度で、個々の外国人船員の承認にあたっては必要な知識、能力の確認のための承認試験を行う。
情報BOX 道路管理用の光ファイバーケーブルを収容する施設として、道路管理者が設置する管路。光ファイバーケーブルの敷設にあたり、その施工性、保護、メンテナンスを容易にするため、複数のさや管を内包しており、その内部に光ファイバーケーブルを敷設する。当面道路管理者が使用しないさや管については、民間事業者等へ開放している。
消・流雪用水 交通の確保、屋根雪の処理等のため、道路幅が狭く機械除雪や堆雪幅の確保が困難な地区、敷地内で屋根雪等の処理が困難な地区において、水の持つ熱エネルギーや運動エネルギーを利用した除排雪のために使われる水。路面に埋設された配管から噴出する水により降雪をとかす消雪パイプや、道路の路側水路に投入された雪を水の流れによって排出する流雪溝等において使用される。
シルバーハウジング・プロジェクト 住宅施策と福祉施策との連携により、高齢者等の生活特性に配慮したバリアフリー化された公共賃貸住宅の供給と生活援助員による日常生活支援サービスの提供とを併せて行う高齢者世帯向けの住宅。
しろかき 田植え前の水田においてたん水状態で行う砕土作業。漏水を防止し、移植を容易にし、田面を均平にするのに役立つ。
新営一般庁舎面積算定基準 利用者の利便の確保及び執務能率の増進のために必要な官庁施設の規模を算出する基準。
新営予算単価 官庁施設の質的水準を統一的に確保することを目的とし、毎年度、国土交通省が予算要求に先立って作成し、各省各庁に提示している統一的な基準。実勢価格を要求単価に的確に反映させるため、「新営予算単価算定用標準庁舎」の設計を行い、これを基に「新営予算単価」を算定している。
新下水道技術五箇年計画 建設省(当時)が今後五箇年に推進すべき下水道技術の開発方針を示したもの。「みんなで創る,水・まち・地球の新世紀」を基本理念に@良好な水環境の創出,A安全・安心で快適なまちづくり,B省エネルギー・リサイクル型社会の形成,C効率的な事業推進,Dアカウンタビリティの向上の5つの主要課題を設定しており、平成11年度から平成15年度までの5年間を計画期間としている。
振興拠点地域制度 「第四次全国総合開発計画」(昭和62年6月)の目標である多極分散型国土の形成を実現するための大きな柱の一つである地方の振興開発のための施策として、多極分散型国土形成促進法(昭和63年法律第83号)に基づき創設された制度。各地域の特性に即した特色ある機能を集積させるために必要な事業の総合的かつ計画的な実施を促進することにより、一極集中の是正を図るための「極」づくりを進めるとともに、周辺地域を含めた広範囲の地域の振興の拠点を開発整備することを目指している。振興拠点地域基本構想を都道府県、政令指定都市又は中核市が作成し、これを主務大臣が同意した場合に、国の各機関が一体となって構想の円滑な実施を支援していくこととなっている。振興拠点地域基本構想には、集積させようとする機能を含む開発整備の方針、振興拠点地域の区域のほか、特色ある機能を集積させる上で中核となる施設(中核的施設)及び中核的施設の整備を特に促進することが適当と認められる地区(重点整備地区)を定めることとされている。今までに宮城県を始め全国9地域の基本構想が同意され、その実現のため、資金確保、税制上等の特例措置が講じられてきた。
新住宅市街地開発事業 住宅に対する需要が著しく多い市街地の周辺の地域において健全な住宅市街地を開発し、居住環境の良好な相当規模の住宅地の供給を行うことを目的とし、施行者が予定区域を全面買収して住宅市街地を整備する事業。
新世紀港湾ビジョン 21世紀における港湾政策全般の基本的方向として平成12年12月に策定された。「暮らしを海と世界に結ぶみなと」の実現を基本目標とし、「広域的にネットワーク化されたみなとへの新生」、「内外に開かれた地域と市民のみなとへの新生」及び「希望のもてるみなとづくりの構想推進」の3つを重点目標としている。施策の推進にあたっては、国と地域のパートナーシップを基本とすることとしている。
新総合土地政策推進要綱 平成9年2月10日閣議決定。バブル期以降の長期にわたる地価の下落等を踏まえ、土地政策の目標を「地価抑制」から「土地の有効利用」へ転換するとともに、ゆとりある住宅・社会資本の整備、豊かで安心できるまちづくり・地域づくりを目指して、土地の有効利用や土地取引の活性化に向けた諸施策を推進することとされている。
進入管制区 航空交通管制圏内の飛行場からの離陸に引き続く上昇飛行、同飛行場への着陸に先行する降下飛行を計器飛行方式により飛行する航空機に対して国土交通大臣が航空交通管制を行う空域をいい、平成13年3月現在30ヶ所の空域が指定されている。この空域を飛行する航空機に対しては、進入管制及びターミナル・レーダー管制が行われるなど航空機の安全確保が図られている。
森林の水源かん養機能 雨水を森林の形成する多孔質土壌を通じて浸透、貯留し、河川の流量を平準化させる機能で、国土保全機能、環境保全機能とともに森林の持つ公益的機能の一つとされる。ただし、この森林の水源かん養機能の定量的な評価については未だ定まっておらず、現在も調査研究途上にある。
大規模プロジェクト開発方式 国土開発の新骨格の建設、産業開発プロジェクトの実施及び環境保全のための計画についての巨額な投資のうち、国土経営の生成システムをつくり上げるような戦略的投資についての計画論のこと。第2次の全総計画「新全国総合開発計画」(新全総)の計画方式として採用された。新全総における大規模プロジェクトは、次の三つのタイプに分類される。第1のタイプは、日本列島の全域にその効果が及ぶ新しいネットワークの形成に関するもので、情報通信網、航空網、新幹線鉄道網、高速道路網、港湾など。第2のタイプは、産業規模の拡大、技術の集大成、大量生産方式を伴い、新しいネットワークの形成と関連しながら展開するもので、大規模工業基地、流通基地、畜産開発基地、観光開発基地など。第3のタイプは、環境保全の観点から推進されるもので、国土及び資源の保全、都市及び農山漁村の環境保全計画、大都市の諸施設の再配置に関する大規模プロジェクトである。
大規模リニューアル 既存建築物の物理的な機能劣化のみならず、施設利用者のニーズ等の変化に伴う社会的な機能劣化(狭隘化や陳腐化)にも対処するため、既存建築物の構造躯体の評価を行い、必要に応じてその健全化(耐震化等)を図ることにより新築の構造躯体と同等の耐用年数を確保した上で、施設利用形態の見直しに伴う模様替え工事及び大部分の建築部位・設備を対象とした改修・更新工事を一時期に行うこと。
(官庁営繕部で平成19年3月に作成した「大規模リニューアル導入ガイドライン(案)」における定義)
耐空証明 航空機について、安全性、騒音及び発動機排出物に関する基準に適合することを国土交通大臣が証明すること(航空法第10条)。耐空証明を有しない航空機は、航空の用に供することができない(航空法第11条)。
第5次国土調査事業十箇年計画 地籍調査をはじめとする等国土調査事業の緊急かつ計画的な実施の促進を図るため、国土調査促進特別措置法に基づき策定された国土調査事業に関する計画。第5次計画は、平成12年5月に閣議決定され、平成12年度から21年度までの間に34,000kuで地籍調査を実施することが定められている。
堆砂容量 ダム上流からの将来における土砂流入に備えてダム湖底部に予め確保してある、治水及び利水目的に用いない容量。
耐震強化岸壁 大規模な地震が発生した場合に、被災直後の緊急物資及び避難者の海上輸送を確保するために、特定の港湾において、通常のものより耐震性を強化して建設される岸壁。
大深度地下の公共的使用に関する特別措置法 土地利用の高度化・複雑化が進んでいる三大都市圏において、土地所有者等による通常の利用が行われない大深度地下について、公共的な目的のために使用できる特別の手続きを定めた法律(平成12年5月公布、平成13年4月施行)。
大深度地下とは、@地下室の建設のための利用が通常行われない深さ(地下40m以深)又はA建築物の基礎の設置のための利用が通常行われない深さ(支持地盤上面から10m以深)のうちいずれか深い方の深さの地下である。
タイド、アンタイド タイドは、援助資金による資材や役務の調達先を拠出国に限定することを意味する。一方、アンタイドは調達先を制限しない一般アンタイドと、拠出国と開発途上国に限定する部分アンタイド等に区別される。
大都市地域における住宅及び住宅地の供給に関する基本方針 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法に基づき、三大都市圏の既成市街地、近郊整備地帯等の圏域ごとに、住宅及び住宅地の供給に関する目標量と基本施策を国土交通大臣が定めたもの(平成8〜17年度の間に700万戸の住宅の供給を目標として設定)。
大都市のリノベーション 第5次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」で掲げられた4つの戦略のひとつ。「リノベーション」は、刷新、革新、または、修理、改造を意味する(大辞林)。すなわち『大都市のリノベーション』とは、従前議論されていた大都市問題の是正とは異なり、人口減少、環境共生等の新しい課題への対応も視野に入れた大都市空間の修復、更新、有効活用をねらいとしており、新たな事業開拓・新規産業創出や、高度な技術・技能集積の維持・発展をも含む概念である。具体的なねらいとして平成11年6月に策定された「『21世紀の国土のグランドデザイン』戦略推進指針」では、@「ゆとりとうるおいのある大都市空間の創造」A「暮らしの安全と安心の確保」B「国境を越えた都市間競争に対応した大都市機能の発揮」を掲げている。
第8次下水道整備五(七)箇年計画 下水道整備緊急措置法に基づき、政府として今後五(七)箇年間に行うべき下水道整備の実施目標及び事業量を定めた計画。第8次下水道整備五箇年計画は、計画総事業量23兆7000億円(調整費3兆7000億円)をもって平成8年度を初年度として策定された。その後、財政構造改革に伴い、計画期間が5ヵ年間から7ヵ年間に延長され、第8次下水道整備七箇年計画に改定された。
太陽光発電 太陽電池を利用し、太陽光のエネルギーを直接電力に変換する発電方式。ソーラー発電。再生可能エネルギーの一種であり、太陽エネルギーの利用の一形態。
多極分散型国土 四全総で示された、21世紀の国土の目標であり、安全でうるおいのある国土の上に、特色ある機能を有する多くの極が成立し、特定の地域への人口や経済機能・行政機能等諸機能の過度の集中がなく、地域間・国際間で相互に補完・触発しあいながら交流している国土のことである。多極分散型国土は、生活の圏域(定住圏)を基本的な単位とし、さらに中心となる都市の規模・機能に応じて定住圏を越えて広がる広域的な圏域で構成され、それらは重層的に重なりあった構造をもち、それぞれの圏域が全国的に連携することによりネットワークを形成する。この場合、東京圏をはじめとして、関西圏・名古屋圏さらには地方中枢・中核都市を中心とする広域的な圏域が全国的に連携することとなるが、地方中心・中小都市圏の中でも、技術・文化・教育・観光等特色ある機能に応じて、日本全国あるいは世界との関係をもつものが多く出現する。このような多極分散型国土を形成するための基本的戦略として、@地域主導の地域づくり、A交通、情報・通信ネットワークの整備、Bソフト面の施策の充実、を内容とする「交流ネットワーク構想」の推進が打ち出された。
卓越視程 観測者が全方向(360度)の水平視程を観測したとき、180度以上の範囲に共通した、最大水平視程をいう。航空で通報される視程は、この卓越視程である。
宅地耐震化推進事業 大地震が発生した場合に大きな被害が生ずるおそれのある大規模盛土造成地の被害を軽減するために行う事業。宅地ハザードマップ等の作成を行い住民への情報提供を図る「大規模盛土造成地の変動予測」と宅地の耐震化工事を行う「大規模盛土造成地滑動崩落防止事業」がある。
多軸型国土構造 東京を頂点とする太平洋ベルト地帯に人口や諸機能が集中している現在の一極一軸型国土構造に対して、複数の国土軸が相互に補完し、それぞれの特色を生かした連携をすることにより、多様性のある国土空間の形成を目指す国土構造のこと。第5次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」においては、現在の一極一軸型の国土構造を多軸型の国土構造に転換することによって、多様な地域特性を十全に展開させた国土の均衡ある発展を実現し、人々に多様な暮らしの選択可能性を提供することが21世紀における国土政策の基本方向としている。
多自然川づくり 河川全体の自然の営みを視野に入れ、地域の暮らしや歴史・文化との調和にも配慮し、河川が本来有している生物の生息・生育・繁殖環境及び多様な河川景観を保全・創出するために、河川管理を行うこと。
多自然居住地域 第5次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」において位置づけられた、中小都市と中山間地域等を含む農山漁村等の豊かな自然環境に恵まれた地域のこと。「21世紀の国土のグランドデザイン」では、この地域を、21世紀の新たな生活様式を可能とする国土のフロンティアとして位置づけるとともに、地域内外の連携を進め、都市的なサービスとゆとりある居住空間を併せて享受できる誇りのもてる自立的な圏域を形成することとし、多自然居住地域の創造を4つの戦略の一つとして掲げた。
ダム建設調整費制度 水資源開発公団事業における制度の一つで、ダム建設事業の円滑な進捗を確保するため、本体工事の施工中に事業資金に充てるべく水資源開発公団自らが民間借入金を調達する制度。昭和50年代後半から国の厳しい財政事情や用地先行取得費の償還による事業費の圧迫などを背景に昭和60年度に創設された。調整費の償還は、原則として借入年度以降4ヶ年目から7ヶ年度にわたり建設事業費をもって均等償還することとなっている。
ダム周辺の山林保全措置制度 ダム事業者が付替道路建設を行う代わりに、地元地方公共団体のダム周辺山林取得及び当該山林についての管理費用(その付替道路整備費の範囲内で)を負担して山林を保全する制度。
ダムの弾力的管理 洪水調節を目的に有するダムは、洪水期には洪水調節容量をあらかじめ空容量として確保しておき、洪水時に、この空容量を利用して洪水調節を実施する。
ダムの弾力的管理では、既設ダムにおいて平常時は空容量となっている洪水調節容量の一部に、流水を貯留できる新たな活用容量を確保する。この活用容量内に貯留された流水を、ダム下流の河川環境の整備と保全に資するよう適切に放流する。
多目的ダム ダムの有する洪水調節の機能と、利水補給、発電などの目的を持つダムのこと。
多目的国際ターミナル ばら貨物からコンテナ貨物まで多様な荷姿の外貿貨物を取り扱うターミナル。
たん水 水田において、地表排水が完全に行われずに、停滞状態の水でおおわれること。
淡水使用量 →工業用水の淡水使用量
淡水補給量 →工業用水の淡水補給量
地域いきいき観光まちづくり 日本各地で行われている、国際競争力のある観光地づくりのための創意工夫あふれる取組の一部を紹介し、観光まちづくりに取り組む方々の参考となるための事例集として取りまとめたもの。平成18年8月の「地域いきいき観光まちづくり-100-」に続き、平成20年1月には「地域いきいき観光まちづくり2008『滞在力のあるまち』『外国人で賑わうまち』」を国土交通省のホームページ上で公表。
地域活性化インターチェンジ制度 地方公共団体が主体となって高速自動車国道のインターチェンジ整備を実施し、高速自動車国道への効率的なアクセスを確保することにより、企業立地をはじめとした地域経済の浮揚、雇用創出の促進、周辺道路の渋滞緩和等を図り、もって地域の活性化に寄与。
地域公共交通活性化・再生総合事業 地域公共交通の活性化・再生のため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律を活用し、地域の多様なニーズに応えるために鉄道、コミュニティバス・乗合タクシー、旅客船等の多様な事業に取り組む地域の協議会に対し、パッケージで一括支援する柔軟な制度であり、地域の創意工夫ある自主的な取組を促進するもの。
地域公共交通総合連携計画 地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、市町村が策定する地域公共交通の活性化及び再生を総合的かつ一体的に推進するための計画
地域振興情報ライブラリー 各種地域振興プロジェクトの活性化と円滑な推進に資することを目的とし、地方公共団体の協力のもと、全国の地域振興プロジェクトを国土交通省において一元的に収集・整理したデータベースシステム。昭和58年に開設し、平成11年よりホームページ上で公開している。まちづくりや産業振興、交流等、地域振興に関する幅広い情報、約3万件が登録されている。また、各種プロジェクトの事業概要・問題点等が、プロジェクトのキーワード、分野、事業主体等の条件で検索可能で、地方公共団体の地域振興施策の企画立案に資する情報提供を行っている。
地域住宅計画 地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する計画であり、全国の都道府県・市町村が単独もしくは共同で作成することができる。
地域住宅交付金 地方公共団体が主体となり、公営住宅の建設や面的な居住環境整備など地域における住宅政策を自主性と創意工夫を活かしながら総合的かつ計画的に推進するための支援制度。
地域自立・活性化交付金 都道府県が作成する計画に基づき、広域的な経済活動等を支える道路、港湾、空港等のハードの整備とイベントの実施等地域の自由な発意を活かした取組とを一体的に支援するための経費。平成19年度に創設された。
地域戦略プラン 小渕総理大臣(当時)が緊急経済対策として平成10年9月に提唱した「生活空間倍増戦略プラン」の一環として、地域が自らテーマを選び、広域的な連携のもとに策定されたもの。全国の99%の市町村が参加し、460件、5年間総額4兆円程度の規模の事業に関するプランを策定した。実施期間は平成11年度から15年度までであり、77%のプランが実施された。このプランは、複数の市町村等が広域的な連携のもとに、自らテーマを選んで、向こう5年間を視野において、関係施策間の連携が図られた総合的なプランを主体的に策定したことに特徴がある。国は、このようなプランに対して、旧国土庁を総合的窓口として、関係省庁が一体となった推進体制の下、最大限の支援を行うこととされ、当時の関係22省庁からなる地域戦略プラン推進連絡会議が設置された。各地域が認定されたプランに基づきそれぞれの生活の夢の実現と地域の再生を図っていくため、事業の実施に積極的に取り組み、それらに対して、関係府省一体となって重点的な予算配分等により支援が行われた。
地域に開かれたダム 水と緑のオープンスペースとしてのダム湖とその周辺地域の活用計画を地元市町村と共に策定し、その地域の活性化を推進する制度。
地域半日交通圏 「全国1日交通圏」の一環として、その端末部分において、比較的近距離の地域間で形成される交通圏。半日での地域間での往復や余裕をもった日帰り活動を可能とする広域的な地域の交通体系であり、具体的には各地方の生活圏の中心となる都市から中核都市へおおむね1時間以内、中枢拠点都市圏や主な物流ターミナル等へおおむね2時間以内のアクセス条件を想定。
地域優良賃貸住宅 平成19年度に公的賃貸住宅制度(特優賃・高優賃)を再編して、地域優良賃貸住宅制度を創設。
民間の土地所有者等により供給される高齢者世帯、子育て世帯等の各地域における居住の安定に特に確保が必要な世帯向けの良質な賃貸住宅。
地域連携軸 地域の自立を促進し、活力ある地域社会を形成するため、異なる資質を有するなどの市町村等地域が、都道府県境を越えるなど広域にわたり連携することにより形成される、広域的な空間のまとまりのこと。第5次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」では、この地域連携軸の展開を4つの戦略の一つとして掲げた。
地下街等における円滑かつ迅速な避難の確保 地下空間の浸水は、人命に関わる深刻な被害につながる可能性が高いことから、避難活動に必要な時間を確保するため、迅速かつ確実な情報伝達が必要である。
水防法では、浸水する可能性のある地下街等のうち、市町村地域防災計画に規定されたものに対して、洪水予報等を伝達することとしている。あわせて、地下街等の所有者又は管理者が避難確保計画を作成することが規定されており、利用者の円滑かつ迅速な避難を確保することとしている。
地価公示 地価公示法に基づき、土地鑑定委員会が、毎年1回、都市計画区域その他の土地取引が相当程度見込まれるものとして国土交通省令で定める区域において標準的な土地(標準地)を選定し、当該標準地について2人以上の不動産鑑定士の鑑定評価を求め、その正常な価格を判定して公示するもの。
地下浸透ダム 透水性の高い地盤の上に貯水池を設け、河川水を導水し地下へ浸透させることにより、洪水時における河川流量の一部を調節し洪水被害を防ぐとともに、平常時における地下水のかん養を行うもの。
地下ダム 地下の帯水層中に遮水壁を設け、上流からの地下水流をせき止め、貯留するもの。海岸地域においては下流からの塩水の侵入を防ぐ機能も持つ。
地球温暖化 温室効果気体の人為的な排出により、大気中の温室効果気体の濃度が急激に増加し、温室効果が強まることによって地球の平均気温が上昇すること。
地区計画 地域の実情に応じたまちづくりを進めるため、建築物に関するきめ細やかなルールと、生活道路や小公園などの小規模な公共施設に関する計画を一体的に定める地区レベルの都市計画。
地すべり対策 地すべり地において、地すべりによる災害を防止するため、集水井工や杭工などの地すべり防止施設の整備を実施している。地すべり防止施設は、大別すると抑制工と抑止工に分けられる。抑制工は地すべりの原因を除去し、抑止工は地すべりを構造物によって、安定度を高めることにより、地すべりの安定化を図る。
抑制工:集水井工、排水トンネル工、集水ボーリング工、
 水路工等
抑止工:杭工(深礎工)、アンカー工 等
<参考>地すべり危険箇所数 11,288(平成10年度公表:砂防部調べ)
地籍調査 一筆ごとの土地について、その所有者、地番及び地目を調査し、境界及び面積に関する測量を行うものであり、主に市町村等が実施している。その成果は、不動産登記に反映され、国民の権利の保全に資するほか、土地取引の円滑化、災害復旧、公共事業のコストの縮減等につながる。
地方港湾 重要港湾以外の港湾を総称する。 
地方中核都市圏 地方圏(東京圏、関西圏、名古屋圏の三大都市圏以外の地域)における県庁所在市や人口が概ね30万人以上の都市である地方中核都市と社会的、経済的に一体性を有する地域。第5次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」では、地域の自立的発展に向けた道県レベルでの拠点の形成を図る観点から、道県レベルでのニーズを踏まえながら、業務管理、情報、高次の教育・福祉等の高次都市機能の充実を図るとともに、中枢拠点都市圏との適切な機能分担と連携を図りながら広域国際交流圏の副次的な拠点としての役割を果たすことが求められる都市圏とされている。
地方中枢都市圏 札幌、仙台、広島、福岡・北九州の地方中枢都市と社会的、経済的に一体性を有する地域。第5次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」では、高次都市機能の集積の拠点、広域国際交流圏の拠点としての中枢拠点都市圏の一部として位置づけられており、地域の自立的発展に向けた地方ブロックレベルでの拠点の形成を図る観点から、地方ブロック全体のニーズ、連携の可能性を踏まえながら、中枢管理、研究開発、情報、国際交流等の高次都市機能の充実を図るとともに、地球時代に対応し、世界に開かれた地域づくりを促進する観点から広域国際交流圏の拠点としての機能を果たすことが求められる都市圏とされている。
地方中心・中小都市圏 地方圏(東京圏、関西圏、名古屋圏の三大都市圏以外の地域)における人口が概ね30万人未満の都市である地方中心・中小都市と社会的・経済的に一体性を有する地域。第5次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」では、多自然居住地域の拠点として、都市的サービスを提供するとともに、個性あるまちづくりを通じた都市の魅力と活力を創造することにより、地域の自立の基礎を形成することが求められる都市圏とされている。
チャイルドシートアセスメント ユーザーが安全なチャイルドシートを選択しやすい環境を整えるとともに、メーカーが安全なチャイルドシートを開発することを促進し、安全なチャイルドシートが普及することを目的として、機種別に行った安全性能評価試験(前面衝突試験)と使用性評価試験の結果をパンフレット、インターネットにより公表するもの。国土交通省が独立行政法人自動車事故対策機構とともに平成13年度から実施している。
中央官衙整備計画 我が国の立法、行政及び司法の三権の中枢機関が立地する霞が関地区について、それぞれの機能に応じた施設の適切な配置により、利便性向上や公務能率の増進を図るとともに、豊かな都市環境と優れた造形による景観を創造するため、地区の整備に関する基本的な計画を定めたもの。
中核国際港湾 中枢国際港湾を補完するとともに、地域の物流コストを削減するために、一定量のコンテナ貨物の集積が期待できる全国8地域において整備している港湾のこと。将来の基幹航路の就航も視野に入れた整備を行っている。北海道、日本海中部、東東北、北関東、駿河湾沿岸、中国、南九州、沖縄の8地域が該当する。
中国地方開発促進計画 →「開発促進計画」参照
中山間地域等 農産物等の供給、国土・環境の保全、居住環境や余暇空間の提供、地域文化の伝承等国土政策上様々な面で重要な役割を果たしているが、地勢等の地理的条件が悪く、農業等の生産条件、社会資本等の生活条件に恵まれないため、人口の減少と高齢化が進み、地域社会の維持、ひいては様々な機能の発揮が困難となりつつある地域のこと。
中心市街地活性化 モータリゼーションの進展への対応の遅れ等を背景に空洞化が進む中心市街地を、地域社会の核として、人が住み、育ち、学び、働き、交流する生活空間として活性化すること。第164回国会(平成18年)において改正された「中心市街地の活性化に関する法律」に基づき、内閣総理大臣により認定を受けた中心市街地に対して国として重点的に支援を実施しているところ。平成20年4月1日現在、○地区が認定されている。
中枢拠点都市圏 第5次の全国総合開発計画「21世紀の国土のグランドデザイン」において、高次都市機能の集積の拠点、広域国際交流圏の拠点として位置づけられた、東京圏、関西圏、名古屋圏の三大都市圏、札幌、仙台、広島、福岡・北九州の地方中枢都市圏及びこれらに準ずる規模と機能を有する新潟、金沢・富山、静岡・浜松、岡山・高松、松山、熊本、鹿児島、那覇等の地方中核都市圏の総称。中枢拠点都市圏においては、規模、特性に応じた機能の整備を重点的に推進するとともに、周辺の県庁所在都市程度の都市を中心とする地方中核都市圏や人口が概ね30万人未満の都市を中心とする地方中心・中小都市圏との間に相互に複合的なネットワークを形成し、集積された機能の広域的な波及を図ることとされている。
中枢国際港湾 欧米等とを結ぶ国際幹線航路に就航する大型コンテナ船が寄港可能な大水深で高規格なコンテナターミナルを有する港湾であり、東京湾、伊勢湾、大阪湾及び北部九州の4地域が該当する。
中部圏開発整備計画 中部圏開発整備法(昭和41年)に基づき長期的かつ総合的な視点から今後の中部圏の開発整備の方向を示すもの。開発整備計画は、@中部圏の人口の規模及び配分、産業の配置、資源の保全開発等に関する総合的かつ基本的方針、A都市整備区域、都市開発区域及び保全区域の指定に関する事項B交通通信施設、住宅・工場用地、水資源開発施設、国土保全施設等根幹的施設の整備及び開発に関する計画からなる。現行計画は「第4次中部圏開発整備計画」で、平成12年度からおおむね15年の計画。多様で特色ある資源や高度な産業・技術をいかした連携、交流と中部国際空港をいかした重層的な国際交流を推進することで、4つの国土軸と国土軸を連結する6つの圏域軸を形成する「世界に開かれた多軸連結構造」を目指すべき圏域構造としている。
長期営繕計画 官庁施設の現状を踏まえ長期的観点から行政需要及び社会環境の変化を的確に把握し、良質なストックの確保とその効率的な活用を図ることを目的に「官庁施設整備10箇年計画」として定めたもの。平成13年度を初年度とする「第四次官庁施設整備10箇年計画」は、@地域社会への寄与、A環境への配慮、B安全の確保、C利用者の利便性の向上、D長期的耐用性の確保を基本方針としている。
今般の社会経済情勢の変化を踏まえ、平成18年7月の社会資本整備審議会建築分科会より、一定エリア内の官庁施設を群として捉え、当該群における国家機関の機能と官庁施設のストック群が現在有している性能との組み合わせが最適となるよう、群としての施設整備計画を立案することが建議されており、この建議に従い、現在、計画の見直しを行っているところである。
調整費等 通常の予算と異なり、当初予算編成段階では、あらかじめ予算の目を定めない「目未定経費」として計上されており、年度途中に必要に応じ既存制度に対して充当し、機動的な予算措置を可能とする経費。
超長期住宅先導的モデル事業 超長期住宅の普及・推進のため、先導的な材料・技術・システム等が導入される等の超長期住宅にふさわしい提案を有し、超長期住宅の普及啓発に寄与するモデル事業に対する助成や、中小事業者の技術力強化の取組に対する支援を行う事業。
超電導磁気浮上式鉄道(超電導リニアモーターカー) 超電導磁石(極低温で物質の電気抵抗がゼロとなることを利用した磁石)を使って約10p浮上し、走行する鉄道システムであり、山梨県にある実験線において実験中である。
地理空間情報 空間上の特定の位置を示す情報(当該情報に係る時点に関する情報を含む。)とこれに関連付けられた情報。例えば、基盤地図情報、主題図、台帳情報、統計情報、空中写真等がある。
地理空間情報活用推進基本法 地理空間情報の活用の推進に関する施策に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体の責務を明らかにし、地理空間情報の活用の推進に関する施策の基本となる事項を定めることにより、地理空間情報の活用の推進に関する施策を総合的かつ計画的に推進することを目的として平成19年5月に制定された。地理空間情報の活用の推進に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、政府は地理空間情報活用推進基本計画を定めること等を規定している。
地理情報システム(GIS) 地理空間情報を電子地図上で一体的に処理する情報システム。大量の地理空間情報の場合や他の情報との複雑な照合が必要な場合であっても、分析結果を視覚的に表現することにより、迅速かつ的確な判断等が可能となる。
地理情報共用Webシステム 測位・地理情報システム等推進会議では、各府省が保有する多様な地理情報の提供について、個別システムの乱立によるユーザの利便性の低下、基盤情報整備への重複投資といった課題を解決するため、「GISアクションプログラム2010(平成19年3月22日測位・地理情報システム等推進会議)」に基づき、府省横断的な地理情報の利活用を図る「地理情報共用Webシステム」の構築に取り組んでいる。平成19年7月には、国や自治体などの各機関・組織が保有する地理情報を一つの画面の中で重ねて閲覧できる「地理情報共用Webシステム・ゲートウェイ」(http://mapgateway.gis.go.jp/WMSGateway/)の試験公開を開始した。
内分泌攪乱化学物質(いわゆる環境ホルモン) 内分泌攪乱化学物質(いわゆる環境ホルモン)とは、動物の生体内に取り込まれた場合に、本来、その生体内で営まれている正常なホルモン作用に影響を与える外因性の物質とされているが、メカニズムが必ずしも明らかになっていないため、国際的に科学的な議論が行われているところである。内分泌攪乱作用を有する物質として疑われ、その作用の有無、強弱、メカニズム等を優先的に調査研究されているものには、ダイオキシン類、PCB等約70物質(群)がある。
内貿 国内輸送のこと。
内貿ユニットロードターミナル 増大する国内雑貨輸送の効率化を図るため、ユニットロード(パレット、コンテナ)をフェリー、RO/RO船、内航コンテナ船により効率的に海上輸送するために必要となる岸壁、ヤード等の港湾施設。モーダルシフトを推進するうえで、海陸の結節点として重要な役割を担う。
中干し 稲の栄養成長期間中、稲の茎が根の近くから枝わかれする最盛期を過ぎて停止期に近づいた頃に、落水して水田を干し、一時期畑状態にすること。土壌に酸素を供給し、還元状態で起こる様々な根の障害を防止し、根の活力を増進させると同時に窒素の過効を抑える。
雪崩対策 豪雪地帯対策特別措置法第2条の規定により指定された「豪雪地帯」において、雪崩による災害から集落を保全するために予防柵工や防護工等の雪崩防止施設の整備を実施している。また、雪崩が頻発する地域においては、雪崩防止施設の整備のみならず、雪崩監視装置の設置や警戒避難体制の整備等のソフト対策を総合雪崩対策モデル事業により実施し、雪崩災害から人命を保護する体制を強化している。
<参考>雪崩危険箇所数 20,501(平成16年度公表:砂防部調べ)
21世紀都市居住緊急促進事業 良好な子育て環境への配慮や地球環境問題といった政策課題に先導的に対応した質の高い住宅を整備する事業に対して助成を行う事業。
21世紀の国土のグランドデザイン 国土総合開発法(昭和25年法律第205号)の規定により、平成10年(1998年)3月31日に閣議決定された第5次の全国総合開発計画のこと。正式名称は「21世紀の国土のグランドデザイン−地域の自立の促進と美しい国土の創造−」である。計画の特徴として、地球時代、人口減少・高齢化時代、高度情報化社会の到来など、大きな時代の転換期にある中で、50年程度先を見据える長期的な視点に立ち、複数の新しい国土軸からなる多軸型国土構造の形成を目指す長期構想を提示している。この長期構想は「21世紀の国土のグランドデザイン」と名付けられており、これが計画全体の名称ともなった。2010年から2015年までの幅を持たせた目標年次までの計画期間中にこの長期構想実現の基礎を築くことを目標として、@自立の促進と誇りの持てる地域の創造、A国土の安全と暮らしの安心の確保、B恵み豊かな自然の享受と継承、C活力ある経済社会の構築、D世界に開かれた国土の形成、の5つの基本的課題に取り組むとしている。さらに計画の実現に向け、「参加と連携」による国土づくり、国土基盤投資の計画的推進、制度・体制の整備、に取り組むとしている。特に、制度・体制の整備の中で新たな国土計画体系の確立を目指すとされて、国土審議会等において調査審議が進められている。
日ASEAN交通連携 貿易・投資等の経済活動に必要不可欠な交通分野における日ASEAN間の協力関係であり、2002年1月の小泉首相(当時)の「日ASEAN包括的経済連携構想」を踏まえて創設された。「日ASEAN交通大臣会合」を頂点とする枠組みのもと、物流、安全・安心、環境に重心を置いて様々な取り組みを行っている。
荷役機械 岸壁と貨物船との間で積み卸しをする機械。軌条走行式、固定式、移動式の各クレーン、アンローダーなどの陸上に設置されるものをを指すのが通例。
ニューツーリズム創出・流通促進事業 国内旅行の活性化・拡大のため、単に名所旧跡などを見て回る旅行ではなく、現地で自ら体験したり、地域の人と交流を深めたり、また、歴史や学術的な事柄をより深く勉強するような、いわゆる「体験型」「交流型」「学習型」旅行のニーズの高まりを踏まえ、地域資源を活用した新たな形態の旅行商品(エコツーリズム、ヘルスツーリズム、グリーンツーリズム、産業観光、文化観光等の「ニューツーリズム」旅行商品)の創出と流通の促進を目指すもの。
熱供給事業 工場や地下鉄の排熱、下水・河川水の熱等を回収してつくられた温水、冷水等を需要者に供給することによって熱を供給する事業。
農業用水 @水稲等の生育に必要な水田かんがい用水、A野菜、果樹等の生育等に必要な畑地かんがい用水及びB牛、豚、鶏等の家畜飼養等に必要な畜産用水の総称。これのうち、水田かんがい用水が大部分を占めている。
農住組合 三大都市圏を中心とした地域の市街化区域内農地の所有者等が協同して、必要に応じ当面の営農を図りつつ、当該農地を良好な住宅地等へ転換するため、良好な住宅地等の造成を目的として農住組合法の規定により設立される法人をいう。
延日キロ 営業キロに営業日数を乗じたもの。
パークアンドライド 都市の外縁部において、1人乗り車から鉄道等の大量公共交通機関へ乗り換える手法。
バース 船が着岸し、荷物の積み卸しを行うための場所。岸壁、さん橋等を指す。船の種類、大きさにより水深、延長が異なる。(→岸壁、さん橋)
廃棄物処理施設整備事業 良好な港湾環境の保全を図るため廃棄物埋立護岸や海洋性廃棄物処理施設、海水油濁防止施設の整備を行う事業
廃棄物海面処分場延命化施設 港湾における廃棄物海面処分場をできるだけ長く利用できるようにするとともに埋立後の造成地の高度な利用を図るために、廃棄物海面処分場で埋立に用いられる廃棄物等を減量化する機能を有する施設。本施設は民活法の特定施設となっている。
廃棄物埋立護岸 廃棄物を適切に埋立処分するための護岸。港湾においては、内陸部で廃棄物最終処分場を確保することが困難になっている深刻な状況に対応し、廃棄物の減量化、再利用の促進を前提に、廃棄物海面処分場の整備を推進している。
排水性舗装 多孔質な表層から浸透させた雨水を直下の不透水層で路側の排水施設に排水させる舗装。透水性舗装とは異なり、路盤以下に水を浸透させない。雨天走行時の安全性向上のほか、タイヤ摩擦音の一部が表層内の空隙に吸収されることにより、道路交通騒音の発生を減少させる等の効果がある。
白書等データベースシステム 国土交通省で発行している白書等の文字情報をデータベースとして構築し、ホームページ上で電子的に提供するシステム。
ハザードマップ 火山噴火や洪水、土砂災害、津波等の自然災害に対して、被害が予測される区域および避難地・避難路等が記載されている地図。
バスターミナル 旅客の乗降のためバス事業用の自動車を同時に二両以上停留させることを目的とした施設であって、乗合バス事業者が自ら使用することを目的として設置したバスターミナルを専用バスターミナルといい、それ以外のものを一般バスターミナルという。
バスロケーションシステム バスの走行位置をバス停等で表示し、バス待ち客の利便を向上するシステム。
[bus location system]
パブリックアクセス 人々が安全かつ快適に海辺に近づくことができること。
バラスト水 船舶の姿勢をコントロールするために取りこむ海水。
バリアフリー 高齢者・障害者等が社会生活していく上での物理的、社会的、制度的、心理的及び情報面での障害を除去するという考え方。例えば、公共交通機関のバリアフリー化とは、高齢者・障害者等が公共交通機関を円滑に利用できるようにすること。
[barrier free]
波力発電 波エネルギーを利用して発電を行うこと。空気室内の水位が上下することで空気が圧縮・膨張し、ノズル内に空気流を発生させてタービンを回す。波エネルギー利用型防波堤の技術が確立され、現在実用化に向けた取り組みを行っている。
バルク(ばら積み)貨物 包装・梱包せずにそのまま船に積み込み輸送する貨物の総称。
ヴァンクーヴァー会合 APEC(アジア太平洋経済協力)において、ヴァンクーヴァー会合により、各メンバーの行動計画の改定が行われた。10年11月のクアラルンプール会合からは、ロシア、ヴェトナム、ペルーの3カ国が正式に参加することとなった。
[Vancouver]
番水 かんがい地域を適切に区分し、それぞれに限られた時間ずつ、順番にかんがいすること。一般に干ばつ時に行われるが、水不足地区では常時行われることもある。
半島振興法 三方を海に囲まれ、幹線交通体系から離れているなどの制約の下にある半島地域の活性化を図るため、昭和60年に制定された法律。現行法は平成17年に10箇年の延長改正。
この法律に基づき23地域が半島振興対策実施地域に指定され、都道府県知事が策定した半島振興計画に基づき、交通通信施設の整備、産業及び観光の振興、生活環境の整備、文化の振興等を進めている。
反復利用 上流の水田にかんがいした用水のうち一部が排水路に流出したり、土中に浸透した後に排水路に再び浸出したりした水を下流の水田で再利用すること。
反復利用率 排水路に流出した水量に対する反復利用される水量の割合。
汎用受付システム →国土交通省オンライン申請システム
用語 解説
ヒートアイランド現象 都市部の地表面における熱収支が、都市化に伴う地表面の改変(地面の舗装、建築物)などにより変化し、都心域の気温が郊外に比べて高くなる現象をいう。これにより、
・ 夏期の都市の不快さ(都市の快適性の問題)
・ 夏期の冷房用電力消費の増大
・ 都市の乾燥化(地表面の改変に伴う蒸発量の減少)
・ 冬期の大気汚染の助長
等の問題が発生する他、近年夏期の都市域において頻発している短時間の集中的な降雨現象との関連が指摘されている。
東アジア1日圏 日本の各地域と東アジア各国との間で、出発したその日のうちに到達でき、一定の用務が行えるなど日本と東アジア地域との行き来が手軽になることをイメージした国際交流体系。対アジアゲート、グローバルゲート、国内アクセス交通等により形成される。
飛行場と空港 飛行場とは、航空機が離着陸し得る諸施設の総体として一般に使用されている言葉であるが、明確な定義は存在しない。一方空港は、空港整備法においては「主として航空運送の用に供する公共用飛行場で、政令で定めるもの」と定義され、具体的には、東京国際空港、中部国際空港等個々の飛行場を指定して何々空港と呼び、空港整備に関する費用の負担補助等の法的効果を与えている。
飛行場予報 離着陸する航空機及び飛行計画作成に必要な風向風速、視程、天気、雲量、雲底の高さについての量的・時系列的予報のことで、我が国では主要空港を対象に発表される。長距離飛行用、短距離飛行用、着陸用、離陸用、ボルメット放送用の5種類の飛行場予報がある。
ビジット・ジャパン・キャンペーン 2010年までに訪日外国人旅行者数を1,000万人にするとの目標を達成するため、官民一体で推進している外国人旅行者を我が国に誘致するための取組。日本の観光魅力を海外に発信するとともに、日本への魅力的な旅行商品の造成を支援。
避難港 暴風雨に際し小型船舶が非難のために停泊することを主たる目的として、通常貨物の積卸又は乗降の用に供されない港湾。
ヒューマンエラー 人間と機械が協調して目的を達成するためのシステムの中で、人間の側が自分に割り当てられた仕事、あるいは人間の運転者等に期待された能力の水準を満たすことに失敗したため、システム全体がトラブルを起こしたり、動作停止状態になったりしたもの。
ビルジ 船底にたまった油性混合物。
不安定取水 水源となる水資源開発施設が完成していないため、河川流量が豊富な時にのみ可能となる取水で、河川流量が少ない時(利水計画の基準となる河川流量以下に減少した時)には取水することが困難となる河川からの取水。
富栄養化 水中の溶存物とくに栄養塩類の増加による植物プランクトンなどの生物生産が増大する現象。
フェニックス計画 地方自治体や事業者が個々に廃棄物最終処分場を確保することが困難な、高密度な土地利用が進んでいる地域において、共同で利用できる広域廃棄物最終処分場の整備を進めるもの。現在は、大阪湾において、計画に基づいた広域的な廃棄物の受け入れが行われている。
フォワーダー 荷主の依頼を受けて、有償で他の運送事業者の運送手段(船舶、航空、鉄道、貨物自動車)を使って貨物の運送を引き受ける事業を行う者。
[forwarder]
複合一貫輸送 特定の貨物を船舶、鉄道、自動車、航空機など種類の異なる2つ以上の輸送手段により輸送する方式。
複合一貫輸送 特定の貨物を船舶、鉄道、自動車、航空機など種類の異なる2つ以上の輸送手段により相次いで輸送する方式。(参考)モーダルシフト
浮体式防災基地 大規模地震発生時に被災港に曳航し、避難生活及び復旧活動等を支援する防災基地とすることを目的とした浮体式構造物。
ふ頭用地 ふ頭の機能を発揮するために必要な用地。具体的には荷捌き施設、旅客施設、保管施設、港湾厚生施設、港湾管理施設等のための用地である。
不動産鑑定士 不動産の鑑定評価に関する法律に基づき、国土交通大臣の登録を受け、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補の名称を用いて不動産鑑定業者の業務に関し、不動産の鑑定評価を行う者。
不動産鑑定評価手法 不動産の価格を求める鑑定評価の手法。原価法、取引事例比較法、収益還元法に大別される。
不動産投資インデックス 不動産の収益率を表したものであり、不動産投資を合理的に検討し、投資成果を客観的に作成するための指標。不動産投資インデックスを作成するためには、個別の投資対象不動産における一定期間の総収益(賃料収入等)から総費用(維持・管理費、修繕費、固定資産税等)を差し引いた純収益と、一定期間内の期首・期末における資産額(鑑定評価額)等が必要になる。
投資に際しての市場の判断や資金配分などを決定するためのマーケットインデックス、実際に行われた不動産投資の成績を事後的に評価するベンチマークインデックスがある。
フミン質 水中や水底堆積物などに含まれる動植物が微生物分解を受けて生成した分子量数百から数十万の天然有機物であり、腐植質ともいう。その成分はフミン酸、フルボ酸およびヒマトメラニン酸に分類される。また自然由来のトリハロメタン生成原因物質(前駆物質)として知られており、フミン質を多く含む表流水が浄水過程で塩素処理されることによりトリハロメタンが発生する。
ふゆトピア ふゆトピアは、国土交通省が進めている、活力ある北国の生活文化の創造を目指し、雪に強い快適な冬の生活環境づくりを行う各種施策の総称である。
この施策は、治水、道路、都市公園、下水道、住宅、港湾、農業農村整備、水産基盤整備事業といった北海道開発事業の広範な分野で実施されるとともに、これを活用した野外活動が実施されるなど、地域住民の冬の生活環境の向上や北海道型ライフスタイルの実現に貢献している。
フリーゲージトレイン(軌間可変電車) 新幹線と在来線ではレールの幅(軌間)が違うため直通運転ができませんが、車輪の左右間隔を自動的に変えることで直通運転を可能とする電車、それがフリーゲージトレイン(軌間可変電車)です。乗り換えがなくなることにより、乗客の利便性が飛躍的に向上することが期待されている。平成9年度から本格的な技術開発を行っており、米国コロラド州プエブロの鉄道試験線における高速耐久試験等に引き続き、国内における各種試験を行い、実用化に向けた技術的検証・評価を行っている。
ブリッジ認証局(BCA) 電子申請において行政機関側認証局と民間側認証局の認証関係の結節点の役割を担う。ブリッジ認証局は、各府省認証局と民間認証局等との間の相互認証を仲介することにより、各府省認証局と民間認証局等が個別に相互認証することの煩雑さを解消する。また、各府省認証局が発行する官職の公開鍵証明書(官職証明書)及びその失効情報を一元的に提供することにより、申請者は当該公開鍵証明書の有効性の検証を効率的に行うことができる。さらに、民間認証局が発行する申請者の公開鍵証明書(申請者証明書)の有効性検証機能を各府省に対して提供することにより、政府認証基盤全体の効率的な運用を可能なものとしている。
ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業 地域の歴史性を活かすなど、個性的で魅力ある都市景観の形成を図ることにより総合的な整備を行う土地区画整理事業。
フルプラン →水資源開発基本計画
プレジャーボート スポーツ又はレクリエーションに用いられるヨット、モーターボート、水上オートバイ等の小型船舶の総称
まちづくり交付金 地域の歴史・文化・自然環境等の特性を活かした個性あふれるまちづくりを実施し、全国の都市の再生を効率的に推進することにより、地域住民の生活の質の向上と地域経済・社会の活性化を図ることを目的とし、市町村が作成した都市再生整備計画に基づき実施される事業等の費用に充当するために交付する交付金。
街なみ環境整備事業 生活道路等の地区施設が未整備であること、住宅等が良好な美観を有していないこと等により、住環境の整備改善を必要とする区域において、地方公共団体及び街づくり協定を結んだ住民等が住宅、地区施設等の整備改善を行うことにより、ゆとりとうるおいのある住宅地区を形成する事業に対して助成を行う事業。
マニラ行動計画 APEC(アジア太平洋経済協力)のフィリピン会合で策定された行動計画。
マラッカ・シンガポール海峡 インド洋と太平洋を結ぶマレー半島とスマトラ島の間にある長さ約800qの細長い水路がマラッカ・シンガポール海峡である。マラッカ・シンガポール海峡は輸入原油の8割以上が通航する我が国の経済や国民生活にとって極めて重要な海上輸送路であるとともに、年間9万4千隻(2004年)の船舶が通航する国際貿易上も重要な通航路である。
マリーナ ヨットなどの小型船舶を停泊・保管する港湾の施設。
まるごとまちごとハザードマップ 河川氾濫時の浸水深や洪水時の避難所等の地域の洪水に関する情報の普及を目的として、これら水災にかかる各種情報を生活空間である市街地に洪水関連標識として表示するもの。
地域住民はもとより、旅行社、外国人等にも情報の意味が容易に分かるよう、「洪水」、「避難所(建物)」、「堤防」の3種類の洪水関連図記号を定めている。
マルシップ方式 日本籍船を外国の海運会社に「裸用船」という形で一旦貸し渡し、外国企業がこれに外国人船員を配乗した上で、再度我が国外航海運企業が定期用船する方式。
マンション マンション管理適正化法では、@2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分のあるもの並びにその敷地及び付属施設、A@に掲げる建物を含む団地の土地及び付属施設をいう。
マンション管理士 マンション管理適正化法第30条第1項の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務とする者をいう。
水先区 全国の主要な港、海象や地形の自然条件により船舶の航行が困難な水域、船舶交通が輻輳する水域で、水先法により定められた水域。内海、大阪湾、伊良湖三河湾等全国で現在39の水先区が設定されている。
水先人 国土交通大臣の免許を受けて、船舶交通の安全と船舶の運航能率の向上を図るため、主要な港や交通の難所である水域で、船舶に乗り込み目的地まで船舶を安全に導く者。
水資源開発基本計画 水資源開発促進法に基づき、水資源開発水系に係る地域について策定する、水資源の総合的な開発及び利用の合理化の基本となるべき計画のこと。通称フルプラン。
計画には、@水の需要の見通しと供給の目標、A供給の目標を達成するために必要な施設の建設に関する基本的事項、Bその他の重要事項が記載される。
現在、6つ(利根川水系、荒川水系は、2水系で1計画)の計画が策定されている。
水資源開発水系 水資源開発促進法に基づき、産業の開発又は発展及び都市人口の増加に伴い用水を必要とする地域について、広域的な用水対策を緊急に実施する必要がある場合に、その地域に対する用水の供給を確保するために必要な河川の水系として指定される水系のこと。
現在、利根川水系、荒川水系、豊川水系、木曽川水系、淀川水系、吉野川水系、筑後川水系の7水系が指定されている。
水資源の開発効率 新規需要量に対して年間を通して安定した利用を可能にするためには、河川流量が不足する時にダム等から補給する必要があるが、ダム等の貯水池容量1単位でもって開発することができる新たな水量のこと。
水資源賦存量 水資源として、理論上、人間が最大限利用可能な量であり、降水量から蒸発散によって失われる量を引いたものに当該地域の面積を乗じた値。
水循環系 蒸発・降水・浸透・流出を繰り返す自然の水文循環と、人間が人工的に整備した水道や下水道などを経由して流れる水をあわせて、一連の水の流れを形成するシステムを意味する。このシステムの中には工場や家庭、農地などでの水利用を含む。流域全体を視野に入れた健全な水循環系の構築が大きな課題となっている。
水と緑のネットワーク 下水道、農業、都市公園等の関係部局と連携し、健全な水循環系を確保するため、既存の河川、都市下水路等のネットワーク化を図り、流水を相互に融通することにより都市の生活環境の改善を図る制度。隣接する都市公園とも一体的な整備を行うことにより、良好な緑地環境を創出する。
水辺の楽校(がっこう)プロジェクト 「子どもの水辺」再発見プロジェクトに取り組んでいる箇所において、活動を安全に行うとともに、充実したものとするために必要な場合、「水辺の楽校プロジェクト」として自然を極力残しつつ必要な整備を実施する(平成19年3月現在、全国で子供の水辺248箇所、水辺の楽校262箇所を登録。)。
みち再生事業 地域の方々と共にみちの使い方を見直し、安全で快適な空間とするため、利用ルールを含む地域の計画を作成するとともに、交通安全事業等を面的に整備し、既存の道路空間や沿道空間を活用した使いやすいみちへ再生する事業。
道の駅 地元の市町村などと道路管理者が互いに協力して設置する一般道路沿いの休憩施設。「道の駅」には、3つの機能があり、@道路利用者のための休憩機能、A道路利用者や住民への情報発信機能、Bその地域ならではの魅力の紹介を通じた地域連携機能、が相まって、快適で質の高いサービスを提供。駐車場は国土交通省などの道路管理者が整備し、特産物の売店やレストラン、情報コーナーなど「道の駅」の顔となる施設は地元の市町村などが創意工夫を凝らして整備。
道の相談室 国土交通省、地方公共団体等複数の道路管理者が連携し、フリーダイヤルやインターネット等を通じて、道路に関するあらゆる意見や相談等を一元的に受け付けて対応する常設の窓口。@問い合わせに対する「たらい回し」の排除、対応の迅速化など行政の受付サービスを向上させること、A道路に関する国民意見を収集してニーズや満足度を把握し、得られた貴重な情報を今後の道路行政の施策立案に反映すること、B行政担当者が自ら国民の問合せや要望、苦情等に対応することにより、国民の便宜を第一に考えて行政サービスを提供すると
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 密集市街地について計画的な再開発又は開発整備による防災街区の整備を促進するために必要な措置を講ずることにより、密集市街地の防災に関する機能の確保と土地の合理的かつ健全な利用を図るもので、平成9年に施行された。
みなとオアシス みなとや海岸の施設やスペースを休憩施設、交流スペース、地域の情報発信拠点等として活用しているもの。住民参加のもとで、地域の個性を生かしたイベントや産直市等が行われている。
みなと振興交付金 知恵と工夫をこらし“みなと”の振興を通じて地域の活性化を図る港湾所在市町村等の取り組みを支援するための制度
港整備交付金 地方の自主性、裁量性を高めるための補助金改革と地域の再生の観点から創設された地域再生基盤強化交付金のうち、地元の利用が主体となっている地方港湾と第一種漁港の一体整備により地域再生を図るもの。
内閣府に予算が一括計上され、地域の裁量による自由な施設整備、計画申請等の手続きの一本化、事業進捗等に応じた事業間での予算融通や年度間の事業量変更が可能。
民間都市開発推進機構 「民間都市開発の推進に関する特別措置法」(昭和62年法律第62号)に基づき、建設大臣が昭和62年10月に指定した財団法人。民間の資金・ノウハウ等を活用して民間による都市開発事業の推進を図るため、参加・融通業務やまち再生出資業務等の各種業務を行っている。
無人化施工(UCS) 有人での施工では作業員の安全確保が困難な工事現場において実施する機械の遠隔操作等を用いた無人による施工。
無人化施工(Unmanned Construction System)は、土砂災害発生現場、火山噴火活動の続いている地域において迅速な災害復旧作業のために用いられる他、近年では災害対応にかかわらず施工中に安全対策としても用いられるようになってきている。
むつ小川原開発 むつ小川原開発は、新全国総合開発計画(昭和44年5月策定)における遠隔地大規模開発プロジェクトの一つ。青森県六ヶ所村の臨海部における工業開発を軸に、むつ小川原地域(周辺12市町村)における農林水産業その他の産業の総合的地域開発を図ることにより、産業構造が低位にある本地域の産業の振興と住民福祉の向上を図り、あわせて国土の均衡ある発展に資することをねらいとして始まった。現在、基本とされる計画は、平成19年5月に青森県が新たに策定した「新むつ小川原開発基本計画」である。これまでの大規模工業基地の建設を目的とした計画から、エネルギー及び科学技術分野における研究開発機能の展開や、液晶関連産業の集積など成長産業の立地展開を目指し、世界に貢献する新たな「科学技術創造圏」の形成を開発の基本方向とする計画に転換が図られている。「新むつ小川原開発基本計画」の策定を受け、同年6月、同開発の総合的推進を目的に設置されたむつ小川原総合開発会議(関係府省会議)において、むつ小川原開発の推進に向けた申し合わせが行われ、さらに、この申し合わせに基づき、「引き続き地域の主体的取組への支援を含めた国として推進すべき措置を講ずる」との閣議口頭了解がなされた。むつ小川原地域には、現在までに核燃料サイクル施設、国家石油備蓄基地等が立地するなど、我が国のエネルギー政策上重要な地域となっている。さらに、ITER(国際熱核融合実験炉)関連施設の立地など、核融合の国際的な研究拠点の役割も期待されている。
無電柱化推進計画 無電柱化を推進するために、平成16年4月14日に関係者間の協議のもと策定され、まちなかの幹線道路に加えて、新たに歴史的街並みを保全すべき地区等の主要な非幹線道路においても面的な整備を推進することとして、平成20年度までに3000km程度の無電柱化を実施することを目標とした計画。
メガフロート 超大型浮体式海洋構造物。最近では、海外においても「Mega-Float」の用語が使用されるようになってきた。英語では「the ultra-large floating structure」。
免震レトロフィット 既存建物の耐震性を改善するために免震構造を用いる耐震改修方法。建物に免震層を設け、上部構造の固有周期を長周期に移すとともに上部構造に伝達される地震による入力エネルギー(水平方向)を低減するための免震材料を設置する。免震層の上部構造への補強工事を大幅に削減できる可能性が高い改修方法で、既存建物を使用しながらの改修も可能となる。
面的防護方式 堤防、砂浜、離岸堤等を面的に配置し、高潮、侵食等から海岸を防護する整備方式。災害に対して粘り強く、耐久性に優れ、かつ海辺へのアクセスや景観等に優れている。堤防や消波工のみで海岸線を防護する線的防護方式に比して使われる。
モーダルシフト 輸送形態を転換すること。トラック輸送から海上輸送や鉄道輸送に切り替えることにより、酸化炭素排出の少ない、環境に優しい輸送が可能となるとともに、大量輸送や渋滞緩和により輸送効率が向上する。
モーダルシフト船 モーダルシフトの担い手となるRORO船、コンテナ船、自動車専用船、中・長距離フェリーの総称。
木造建築工事標準仕様書 公共建築における木造建築物を対象とし、官庁施設の質的水準の維持・向上及び設計図書作成の省力化並びに施工の合理化を図ることを目的とし、工事に使用する材料、工法、試験等の仕様の標準化を行ったもので工事契約の際の共通的な契約図書として使用される技術基準。平成15年から国の機関の「統一基準」とされた。
雇入契約 船舶所有者と船員との間で結ばれる乗船契約。契約の内容として、船員は船舶所有者に対して乗船して労働に従事することを約束し、船舶所有者は船員に対して給料その他の報酬を支払うこと等を約束する。
遊休土地制度 国土利用計画法に基づく土地取引の許可又は届出を経て取得された後、2年を経過した一定規模以上の低未利用地であって、その利用を促進する必要があるものについて、都道府県知事がその土地の所有者等に遊休土地である旨の通知を行い、当該土地の利用処分の計画を提出させた上で、必要な勧告等を行うもの。
有効水量ベース 水量について言及する場合に、水道による給水のうち、漏水等によるロスを除いて、需要者において有効に受け取った段階の水量で表現すること。
優良田園住宅 「優良田園住宅の建設の促進に関する法律」に基づき、農山村地域、都市の近郊等において供給される一戸建ての優良な住宅。
輸送密度 旅客営業キロ1キロメートル当たりの1日平均旅客輸送人員線区年間輸送人キロ÷営業キロ÷365
ユニバーサルデザイン 障害の有無、年齢、性別、人種等にかかわらず多様な人々が利用しやすいよう都市や生活環境をデザインする考え方。
[universal design]
養魚用水 マス、アユ、ウナギ、鯉、金魚等のふ化や内水面養殖に使われる水。
用水多消費3業種 化学工業、鉄鋼業及びパルプ・紙・紙加工品製造業の3業種をいう。
用地ストック率 着工可能用地面積が当該年度の新規工事の着工に必要な用地の何年分かを示す指標。
(着工可能面積)÷(新規着工面積)
用途地域 都市の将来像を想定した上で、都市内における住居、商業、工業その他の用途を適切に配分することにより、機能的な都市活動の推進や良好な都市環境の形成を図るもの。市街地を12種類の地域類型のいずれかに指定し、建築物の用途、密度、形態等を制限する。
ライフサイクルエネルギーマネジメント(LCEM)手法 機器単体及び設備システムの部分負荷特性を再現するシミュレーションツールを活用して、建築物のライフサイクルの各段階における省エネルギー性能を効果的に分析・評価する手法をいう。
ラニーニャ現象 →エルニーニョ/ラニーニャ現象
リコール制度 自動車の構造・装置又は性能が安全確保及び公害防止基準である「道路運送車両の保安基準」(国土交通省令で規定。)の規定に適合しなくなるおそれがあると認める同一の型式の一定の範囲の自動車について、その原因が設計又は製作過程にあると認められるときに、販売後の自動車について、保安基準に適合させるために必要な改善措置を行う制度。その際、自動車メーカー等は、不適合の状態、その原因、改善措置の内容等をあらかじめ国土交通大臣に届出することが必要となる。また、自動車メーカー等は、リコール届出直後からユーザーに対して不具合の内容等を通知し、早期に改善のための措置を行うことが義務づけられている。
リサイクルポート 循環型社会の実現を図るための静脈物流の拠点としての港湾管理者からの申請により国が指定した港湾。具体的には、大規模なリサイクル処理施設の集中立地、残さ処分のための廃棄物最終処分場、ストックヤード等の静脈物流基盤の整備等が一体的に展開され、循環資源の収集、輸送、処理の総合的な静脈物流拠点を形成する。
利水ダム 生活用、工業用、農業用、発電用などの利水目的のみを持つダム。
リダンダンシー(redundancy) 「冗長性」、「余剰」を意味する英語であり、国土計画上では、自然災害等による障害発生時に、一部の区間の途絶や一部施設の破壊が全体の機能不全につながらないように、予め交通ネットワークやライフライン施設を多重化したり、予備の手段が用意されている様な性質を示す。
離島振興基本方針 離島振興対策実施地域の振興を図るために国が定める基本方針。平成15年4月1日に施行された改正離島振興法により、新たに定めることとなった。本基本方針は、国が考える離島振興の意義及び方向を示すとともに、地方公共団体が離島振興を進めていく上での国の支援の基本的な考え方及び離島振興計画策定に当たっての指針となるべき基本的事項について定めており、都道府県は、本基本方針に基づき、市町村が作成する離島振興計画の案をできる限り反映しつつ、離島振興計画を定めることとされている。
離島振興計画 離島振興対策実施地域の振興を図るため、関係都道府県が、離島振興基本方針に基づき、当該地域を有する市町村が作成した計画案をできる限り反映して定める計画。従来は国が作成する離島振興計画に基づく事業について補助率の嵩上げ等の措置を実施していたが、平成15年4月1日に施行された改正離島振興法により、平成15年度からは、都道府県が定める離島振興計画に基づく事業について同様の措置が実施されることとなった。
離島振興対策実施地域 離島振興法に基づき、国土交通大臣、総務大臣及び農林水産大臣が国土審議会の意見を聞いて指定した地域。平成21年4月1日現在、76地域(110市町村、261島の有人離島)が指定されている。
離島振興法 離島の人々の生活の安全・向上を図ることを目的として昭和28年に議員立法により制定された法律。10年間の限時法であったが、その後5回に渡り改正・延長が行われ、現行法の法期限は平成25年3月31日となっている。この法律に基づき、離島振興対策実施地域において、都道府県が定める離島振興計画に基づいて実施する事業に対し、公共事業の補助率の嵩上げを行っているほか、離島体験滞在交流促進事業による補助や税制上の優遇措置等を実施するなど、離島地域の創意工夫を生かした自立的発展を支援するための各種施策を実施している。
離島体験滞在交流促進事業 離島振興対策実施地域の市町村を対象に、地域における創意工夫を生かしたソフト事業や、離島の特性を生かした広汎な地域間交流を推進するために必要な事業に対して補助を行う事業で、離島での滞在や体験を通した交流人口拡大により地域の活性化を図る。
リニアモーターカー 磁気浮上式鉄道のことであり、超電導磁石を用いる方式(山梨リニア)と常電導磁石を用いる方式(ドイツ:トランスラピッド、名古屋:HSST)がある。→超電導磁気浮上式鉄道
流域圏 流域圏は、その圏域の対象とする範囲が「流域および関連する水利用地域や氾濫原」で示される地域において、水質保全、治山・治水対策、土砂管理や、森林、農用地等の管理などの、地域が共有する問題について、地域が共同して取り組む際の枠組みとして形成される圏域。三全総における流域圏とは、概念が異なるもの。
流況調整河川 都市地域における水需要の増大と治水環境の悪化に対処するため、2以上の河川を接続してこれらの河川の流況を調整し、洪水防御、内水排除、維持用水の確保を図るとともに水の効率的な利用を図る河川。
流通業務市街地 流通業務市街地を整備することにより、既成市街地の外周の適地への流通業務施設の集約的な立地を実現し、当該都市に不要な物流交通の流入や、交錯輸送の発生を低減することにより、都市における流通機能の向上と道路交通の円滑化を図ることを目的として「流通業務市街地の整備に関する法律」が定められている。
流通業務市街地の整備に当たっては、主務大臣が定める「流通業務施設の整備に関する基本指針」に基づき、都道府県知事が「流通業務施設の整備に関する基本方針」を定めることとされている。
流通業務市街地は、都市計画上の地域地区である「流通業務地区」と都市施設である「流通業務団地」により構成されており、流通業務団地造成事業や土地区画整理事業等の手法により整備が行われている。
旅行・観光消費動向調査 我が国の旅行消費額とその経済波及効果を明らかにするため、毎年度実施している国の承認統計(平成15年度〜)。20才から79才の日本国民に対して、アンケート調査を行い、一年間における旅行・観光の回数、消費内容を調査することで、我が国における旅行・観光の消費額を調査するとともに、調査結果を基に、旅行・観光産業が我が国の経済にもたらす波及効果を推計。
なお、調査結果は、http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/kanko/hakyu_kouka.htmlに掲載。
旅行業法 旅行業を営む者について登録制度を実施し、あわせて旅行業等を営む者の業務の適正な運用を確保するとともに、その組織する団体の適正な活動を促進することにより、旅行業務に関する取引の公正の維持、旅行の安全の確保及び旅行者の利便の増進を図ることを目的とした法律。
レーダ雨量計 レーダ電波が雨滴に当たって反射してくる量と時間を測定、処理することによって降雨強度を測定するもの。全国に26箇所設置されている。
列車キロ 駅間通過列車回数に駅間キロを乗じたもの。
列車集中制御装置(CTC) 中央司令所から各駅の信号設備を集中制御し、かつ列車運行状況を監視し、列車運転をより安全に、能率的に行う装置。
レッドページ 家庭内で防災に関する情報がすぐに取り出せるよう、地域の実情にあわせた災害情報(ハザードマップ)や地震時の心得、土砂災害に関する前兆現象等防災・危険情報を電話帳(ハローページ)の冒頭部分に掲載した赤枠のページのこと。
ロールオン・ロールオフ船 →RORO船
ロングレール 通常200m以上の長さのレール。乗り心地がよく、軌道保守に有利である。(参考)一般のレールの長さは、25m程度である。
我が国商船隊 我が国外航海運企業が運航する2,000総トン以上の外航商船群をいう。自ら所有する日本籍船のみならず、外国企業(自らが設立した外国現地法人を含む。)から用船した外国籍船もあわせた概念。
「わが村は美しく−北海道」運動 この運動は、1960年代の旧西ドイツの「わが村は美しく」運動にならい、「景観を育てる」、「地域の特産物を育てる」、「人の交流を育てる」を3本の柱として、地域住民の主体的な参加による美しい景観・環境の保全・創造や地域の特産物のブランド化など様々な取組を全道的に展開し、農業農村の振興及び北海道観光(グリーンツーリズム)の魅力づくりを図る。
ワンストップサービス化 複数の手続きを一つの窓口(システム)から行うことを可能とするもの。
[one stop service]